1アルカリ性寝屋川複垢 ★2023/03/19(日) 07:34:57.25ID:fFxJk5769
岸田首相は17日の教育未来創造会議で、2033年までに海外留学する日本人学生を50万人、外国人留学生の受け入れを40万人とする計画の策定を指示した。会議は4月中に具体的な推進策を取りまとめる方針だ。
会議では、日本人学生の派遣推進策として、海外で学位取得を目指す学生への経済支援の強化などを検討する。外国人留学生の就職支援など日本に定着するための仕組み作りも進める。
2ウィズコロナの名無しさん2023/03/19(日) 07:35:58.82ID:JzPZeMsY0
3ウィズコロナの名無しさん2023/03/19(日) 07:36:17.87ID:eJCo3TVa0
優秀な外国人はウエルカム
かわりに怠け者の生活保護者を外国に送り込もう
多民族多国籍国家へのシフトをアメリカから要求されてるのか?壺ブラク創価の自民党は。
8ウィズコロナの名無しさん2023/03/19(日) 07:38:06.66ID:V84SV1w+0
これもう移民やろ
>外国人留学生の就職支援など日本に定着するための仕組み作り
11ウィズコロナの名無しさん2023/03/19(日) 07:41:33.41ID:9jgLwlBO0
12ウィズコロナの名無しさん2023/03/19(日) 07:41:52.15ID:EPbPmt0z0
埼玉 川口 郵便局強盗事件 20代の中国籍留学生を再逮捕
03月16日 17時10分
先月、埼玉県川口市の郵便局で職員2人が刃物で切りつけられ現金を奪われた事件で、警察は別の事件で逮捕されていた20代の中国籍の留学生を強盗傷害などの疑いで再逮捕しました。
再逮捕されたのは、中国籍で東京・荒川区の留学生、陳秀平容疑者(27)です。
警察によりますと、先月16日、川口市の「川口並木郵便局」に刃物を持って押し入り、職員2人を切りつけて重軽傷を負わせたうえ、現金6万円を奪ったとして強盗傷害などの疑いがもたれています。
警察は事件直後に郵便局近くの集合住宅に窓ガラスを割って侵入し上着などを盗んだ疑いで容疑者を先月下旬に逮捕し、強盗事件への関与についても調べていました。
警察によりますとこれまでの調べに対して「投資で200万円ほど失った。過去に近くに住んでいて郵便局があるのを知っていたので狙った。強盗のあと血のついた服を着替えるために近くの集合住宅から服を盗んだ」という内容の供述をしているということです。
防犯カメラの映像などから、容疑者は服を着替えたあと最寄りのJR西川口駅から電車で逃走したとみられ、警察が詳しい状況を調べています。
13ウィズコロナの名無しさん2023/03/19(日) 07:42:47.08ID:axZRlUh20
海外留学促進ってアホすぎるだろw
優秀な人材を海外に出して日本がダメになるだけだよw
14ウィズコロナの名無しさん2023/03/19(日) 07:43:16.26ID:EPbPmt0z0
>外国人留学生の就職支援など日本に定着するための仕組み作りも進める。
完全に移民じゃん
日本で学ぶことなんかそもそもねーだろ
中国人留学生でも受け入れるんか?犯罪の為に
試しに政治献金と天下り・政治資金パーティーを法律や条例で禁止にしてみればいいのです
するとあら不思議、為政者達も官僚達も誰一人、『札幌五輪を誘致すべき』とか『コオロギ食』とか、
『防衛費を増大させるべき』とか『リニアを造るべき』とか、新たな省庁をつくるべきと言わなくなります
当然、『新たに高速道路や新幹線やダムを造るべき』と言わなくなります
自称保守政党の自民党が尖閣周辺を彷徨つく中国船を排除しないのも、竹島に常駐する
韓国の警備隊員を追い出すべきと言わないのも、北方領土を奪還しようと言わないのも、
誰も政治献金をしないからです
これをしても政治家達も官僚達も、私腹を肥やせないことが分かっているから誰も行動に移さないのです本来は政官民の癒着を生み出さないようにするために、税金から巨額の政党交付金を
毎年毎年、政治家達に渡しています
本来は政治献金も政治資金パーティーも開催する必要がないのです
政治家達は政治資金の二重取り・三重取りをしているのです
そして、金を貰った大企業だけを優遇しているのです
これでは企業間の公平平等な競争が阻害されてしまいます
新興企業が成長できないまま淘汰されてしまいます
企業は政治献金や官僚の給料を用意するために、商品価格の値段を上げたり
公共工事の価格を吊り上げているのです
企業がどれほど内部留保を貯めこもうが、天地が変動してもトリクルダウンなんて起こりません
得をするのは政治家達と天下り官僚達と大企業側だけです
今すぐインターネットを使った国政選挙・直接民主制を導入すべきです
国勢調査で出来ていたネット投票が、国政選挙・直接民主制に
なると急に実施不可能になるとは到底思えません
右とか左とか、与党支持とか野党支持なんていう事は些細な問題です
徴税方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策決定の際の投票に、
納税者である国民が参加できないのは明らかに不公平です
納税をしているのは政治家だけではありませんし、税金というものは政治家達が
稼いだお金ではありません
電子投票を導入することによって、最低でも一週間くらい投票可能期間を設けることが出来るはずです
因みに、他者への投票の干渉・強要行為は、現在の公職選挙法でも違法です
17ウィズコロナの名無しさん2023/03/19(日) 07:44:44.33ID:EPbPmt0z0
政治家が留学しろよ。ウクライナの前線に憲法9条持って立ってこい。
全ての政策や法案について、直接民主制で国民に信や賛否を問う必要はありません
2ヶ月に1回位の頻度で10個の法案や政策の賛否を国民に直接問うだけで
民意がダイレクトに反映されて、この国は大きく変わることが出来るはずですイタリアでは、国民投票を実施した結果、約90%の賛成多数で政党交付金は廃止になりました
ドイツでは、政党交付金に上限が設けられています
イギリスでは、政党交付金に上限が定められているだけではなく、使途も政策立案活動に
限定されています
フランスでは、政治献金が全面的に禁止になっています
亀井静香氏が『政治献金を禁止にしたら、鳩山さんみたいなお金持ちしか
政治家になれなくなる』と、おっしゃっていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を10分の1にすればいいだけの話です
ライバル候補が増えて困るのは、現役の国会議員達と世襲当選を狙っている
政治家達の親族だけです
そもそも、一体誰がどういった基準で、政治家を目指している方を
『飛沫候補』かどうかを、判別することが出来るのでしょうか?
有権者からすれば、選択肢は一つでも多い方がいいに決まっています