維新・池下議員、公設秘書に2市議を採用　兼職届けず「二重報酬」

国費で給与がまかなわれる公設秘書の兼職は、04年の国会議員秘書給与法改正で原則禁止された。議員が許可すれば認められる例外規定があるが、池下氏側は同法で義務付けられた「兼職届」を衆院議長に提出していなかった。

池下氏は取材に秘書の兼職を認め、「2人とも休日返上で秘書としても一生懸命働いており、報酬面の問題はない」と説明。池下氏の事務所は「届け出書類の提出を忘れていた。情けないミスで本当に反省している」と陳謝した。

国会議員は公設秘書を計3人まで雇うことが可能で、政策秘書と第1秘書、第2秘書と呼ばれる。3人は国家公務員特別職に位置づけられ、国から支払われる給与額は年齢や在職期間で決まる。

維新本部「何ら否定されるものではない」
池下氏は21年10月の衆院選で初当選。維新の母体となる地域政党・大阪維新の会の高槻市議だった甲斐（かい）隆志氏（59）を公設第1秘書として採用した。甲斐氏は23年4月の市議選に出馬せず、それまでの約1年半の間、秘書と市議を兼務した。

22年は少なくとも約900万円の秘書給与を衆院から受け取り、市議報酬とともに年間約2000万円の報酬を得ていたという。甲斐氏は市議引退後も公設秘書を続けている。

もう1人は大阪維新に所属する大阪府議の市来（いちき）隼氏（36）。高槻市議だった際に甲斐氏とともに公設第2秘書として採用された。市来氏は後任が決まるまでの約4カ月間兼職し、この間に100万円超の秘書給与を受け取っていたとみられる。

2人は東京・永田町にある議員会館の事務所ではなく、主に地元事務所を拠点に秘書業務にあたっていたとされる。東京の事務所は政策秘書が仕切っている。

公費の無駄遣いを批判する維新は、自らの襟を正すため「身を切る改革」を旗印に、国会議員や地方議員の報酬削減や国家公務員の総人件費2割カットなどを訴えている。

維新の党本部は毎日新聞の取材に「兼職は仕事の実態やパフォーマンスで個別に判断されるべきで、何ら否定されるものではない」と文書で回答した。

日本大の岩井奉信名誉教授（政治学）は兼職について「国家公務員として公設秘書の仕事に専念すべきだ。兼職なら市議の仕事も片手間になるのではないか。兼職できるという認識自体が信じられない」と批判した。【田中謙吉、二村祐士朗、藤河匠