【香港メディア】 インドネシア高速鉄道、現地の人には「中共のもの」との認識なし

香港メディアの香港01は30日、インドネシアのジャカルタ―バンドン高速鉄道について、
「地元住民は誇りを抱いており、『中国のもの』という認識はない」と伝えた。

中国企業が建設を支援（合弁会社・インドネシア中国高速鉄道（KCIC）が建設）したジャカルタ―バンドン高速鉄道
（現地名称：Whoosh）が2日に開業した。
総延長142キロを最短約40分で結び、最高時速は350キロ、総投資額は73億ドル（約1兆1000億円）だった。

香港01の記事は「このプロジェクトは中国にとって、一帯一路構想の旗艦プロジェクトであるだけでなく、
中国の高速鉄道が初めて全システム・全産業チェーンで海外に進出することになるため、極めて意義があるものだ」と評した。

バンドンはインドネシアの第4の都市であり、ジャカルタの人々の週末旅行の人気スポットでもある。
KCICのエミール・モンティ広報部長は「ビジネスや観光の往来に大きな助けとなる。
現在は1日14便だが、今後は最大68便に拡大される予定だ」と説明した。

記事によると、高速鉄道プロジェクトは現地の雇用機会を創出し、知識と技術の移転、ローカライズ、鉄道関連人材の育成を促した。
現地にはまだ20人以上の中国人従業員がいるが、日常的な管理監督は主に現地従業員が行っており、
今後、中国人従業員の職責も引き継がれる予定だという。

モンティ氏は「人々は高速鉄道プロジェクトが交通や国の発展にもたらすメリットをますます認識している。『中国のもの』と考えることはない。
今後はスラバヤまで延伸することに期待を寄せている」と語ったという。

記事は「ジャカルタ―バンドン高速鉄道は7年以上かけて建設され、土地の所有権や住民の移住問題が大きな障害となり、
路線も繰り返し変更された。さらに新型コロナウイルス感染症に見舞われたため、プロジェクトは何度も遅延し予算が超過。
開通期日も何度も延期された」と説明。
「ここ数年、中国高速鉄道は果たしてインドネシアに『債務のわな』をもたらすだけなのかと疑問視する声は少なくない」と指摘し、
「どれだけの旅客数と営業能力があるか、コストは回収できるか、これらの問題は時間がたたなければ分からないかもしれない」と述べた。
（翻訳・編集/北田）