【産経新聞】日本留学中に「香港独立」支持を投稿、女性に実刑判決 「扇動罪」、海外に初適用

海外での言論活動が扇動行為などとして有罪認定されたのは香港で初めてとみられ、判決の影響は大きい。

実刑判決を受けたのは２０１８年から日本に留学していた香港人女性で、
罪に問われたのは１８年以降にフェイスブックなどに投稿した１３件の文章や写真。
１９年に香港で大規模化した反政府デモのスローガン「光復香港　時代革命」（香港を取り戻せ　私たちの時代の革命だ）や、
「香港独立が唯一の道」「テロ組織共産党」といった文言などが含まれていた。

１３件のうち１１件は日本滞在時の投稿（日本語での投稿を含む）で、
女性側は当初、「香港の司法管轄権は及ばない」と主張していたが、後に罪を認めた。
裁判所は判決で「被告は投稿を削除しなかった」などとして扇動の意図があったと認定。
日本語での投稿も「日本語ができる香港市民なら読んで分かる」との考えを示した。
「他の人がまねをしないように予防しなければならない」と実刑判決を言い渡した。

香港人女性は今年３月、身分証の更新のため香港に一時帰郷していた際に逮捕された。
逮捕容疑は、２０年に施行された香港国家安全維持法（国安法）違反（国家分裂扇動）で、
国安法の初めての域外適用ケースとして内外の関心を集めた。
結局、当局は６月、国安法ではなく、英領時代に制定された刑事罪行条例違反の罪で起訴した。

習近平政権下の中国では近年、国家の安全に関する言論統制が強まっている。
一国二制度のもと、本来は高度な自治が保障されているはずの香港でも、国安法の施行後、言論の自由などが制限されてきた。
今回の判決を受けて、海外での言動も処罰対象となるケースが増える恐れがある。

中国・香港問題に詳しい東京大の阿古智子教授は、香港人が日本留学中の言動で実刑判決を受けたことについて
「中国政府を意識した判決だと思わざるを得ない。言論を萎縮させる効果を狙ったのだろう。海外にいても監視されているような状況だ。
日本の法律は表現の自由を認めている。日本政府は強く抗議すべきだ」と話している