【東京新聞】「合法大麻」常習男性に異変「天皇陛下の声が聞こえた」「自分が東日本大震災を起こしたんじゃないか」　実態は危険ドラッグ

2015年に一掃されたはずの危険ドラッグの販売店が再び増えている。厚生労働省の調査では約300店舗が確認され、大麻と似た作用をうたう「合法大麻」が若者らに広まる。健康被害が報告され、国は取り締まりを強化しているが、売り手側は成分を変えて規制の網をかいくぐる。いたちごっこに終わりは見えない。（米田怜央）

危険ドラッグ　覚醒剤、大麻、麻薬、向精神薬に化学構造を似せて作られ、同様の作用を起こす未規制の薬物の総称。国内では2005年ごろから流通し、「合法ハーブ」などと称して販売する店が急増。健康被害が報告され、13年ごろに社会問題化した。厚生労働省は医薬品医療機器法に基づき、人体に影響のある有害物質を指定薬物として規制。14年4月以降、輸入や販売だけでなく、所持や使用も禁止した。

◆売り言葉は「合法だけど大麻と同じ感覚」

9月の初め、神奈川県・湘南地域のターミナル駅から徒歩数分の古びたマンションを訪ねた。廊下に「合法大麻専門店」という小さな看板がかかる。

客を装って中に入る。薄暗い売り場は6畳ほど。若い店員2人がいた。「合法ですが、本物（違法な大麻）と同じような感覚になれます」。店員は、カウンターから紙巻きの「ジョイント」、成分を濃縮した液体の「リキッド」や練り状の「ワックス」を取り出して見せる。「リキッド」は100回分で8000円だった。

店員から「9月9日までに使用してください」と言われた。厚労省の省令で10日からこれらの商品に含まれる成分が医療用途以外での販売、所持、使用などが禁止される「指定薬物」になる。店頭に並ぶ商品の多くが該当するため、指定薬物を使用していない商品と入れ替える準備をしているという。

合法大麻は、大麻成分に似た物質で作られている。オイルなどに使われるCBD（カンナビジオール）含有など一部は有害性が確認されていない半面、幻覚作用があるとして大麻取締法の規制が及ぶTHC（テトラヒドロカンナビノール）に近い構造の商品もある。厚労省は危険性が分かり次第、指定薬物に加えるが、一定のタイムラグが生じるのは避けられない。「未規制だから安全とは限らない」（担当者）のが実情だ。

◆成分をわずかに変えるだけで「合法」、規制といたちごっこ

厚労省の調査では、一部の合法大麻を含む危険ドラッグを巡り、昨年～今年8月に24件の健康被害が明らかになった。販売店は、初めて調査した14年春に215店あり、国を挙げた「壊滅作戦」を進めた。翌15年7月にはゼロになったと発表された。

(略)

◆16歳で手にした「合法ハーブ」のせいで、30代の今も

危険ドラッグは依存性の問題も指摘される。かつて乱用していた神奈川県内の30代男性は本紙の取材に、幻聴と妄想に苦しんだ過去を明かし、「一生このままなんじゃないかと不安で、怖かった」と振り返った。

男性は16歳で初めて大麻を吸った。「景色が鮮明になった」感覚が忘れられず売人から購入するようになった。高校を卒業して就職したころ、危険ドラッグと出会った。当時「合法ハーブ」と呼ばれていた商品は大麻の3分の1の値段で、同じような多幸感を得られた。

毎日のように吸引していると心身に異変が生じた。「自分が東日本大震災を起こしたんじゃないか」という妄想に取りつかれた。「天皇陛下の声が聞こえた」こともある。仕事を辞めて入院し、薬物依存症患者の支援施設である横浜ダルク・ケア・センター（横浜市南区）の寮にも入ったが、気付けば危険ドラッグや大麻に手を伸ばすことを繰り返した。

幻聴と妄想がひどくなり10日間も寝られなかったことをきっかけに使用を絶った。それから4年。ダルクのスタッフとして働き薬物からは距離を置くが、また使ってみたいと誘惑に駆られることもある。「安易に楽しんだことが全ての始まりだった」