大田区議会議員_おぎの稔氏　「政教分離の原則は、「政治が宗教に関わってはいけないという意味」ではないですよ。」

半面として、政治屋が宗教を利して票を得るのも

その倫理性に欠ける悪質政治屋だ。

アンケート用紙・名刺には宗教団体名を一番上に大きく記載するように法律で義務付けておくべきです
各種セミナー・イベント開催時にも、同様に主催団体・主催者の名前を表記させるべきです
支部団体名や支部長の名前ではなくて、主催団体の名称・本部代表者の氏名を大きく一番最初に
表記するように法律で義務付けておくべきです
違反団体には、当然罰則を科すべきです

『自分の信じる宗教を、全ての知り合いや他者に公表しなくてはならない』と、いったような法律は
存在しません
今後もこのような法律が、制定されることは絶対に無いでしょう
しかし、宗教関係者の方達が本当は勧誘目的であるにも拘らず、そのことを秘匿して他者を
勧誘する行為は、果たして公共の福祉に反していないのでしょうか？
宗教関係者の方達は、『隠す意図は全くありませんでした』と仰るかもしれません
それならば、一番最初に告げればいいのです
一番最初に相手に告げるように、法律で義務付ければいいのです
名刺やアンケート用紙には、一番最初に一番大きな文字で宗教団体名・教祖の名前を
明記するように、法律で義務付ければいいのです
宗教団体名を隠す意図が無いのであれば、知られたとしても何も困ることは無いはずです

今国民投票を実施して民意を問えば、どのような結果になるかなんて、幼い子供でも分かるでしょう
これは、宗教法人税の導入や徴収に関しても、全く同じことが言えるはずです

共産党には党員がいる。公明党には党員はいない。いるのは創価学会員だ。
公明党と創価学会は同体だ。

公明党は代表選をやったことがない。民主主義を知らない未開の土人だ。

違憲・公明党と連立政権を組んでくれてありがとう。

【憲法に不服従】をありがとう　馬鹿総理　岸田文雄

▼岸田の異常性がはっきりとくっきりと見える。

岸田がまともな人間だと思っている国民がまだいるのか。

へえ～

国交大臣　斉藤鉄夫は公明党の議員だ。
ーー
ＮＨＫと新聞テレビは、公明党の【隠蔽による正当化】はやめろ。

【岸田と自民党／渡辺恒雄と読売新聞／経団連が主張を続けている
社会保険料の引き上げ／給付の引き下げ、消費増税やその他増税
などまったく必要ない】

▼健全な財源である宗教法人課税を握りつぶし、違憲・公明党と旧統一教会
に対するご高配をありがとう。

自民党税制調査会長　宮沢洋一
。。。

そして「神社本庁　自民党」で検索。
巨額の宗教法人税を免れているのだ。

立憲民主党は「新規国債を増発」して
「ガソリン高／電気料金高／物価高」対策＝給付をやるべきだ
とする主張は撤回しろ。

読売新聞は、違憲＝少子化対策の財源のために健康保険税を
引き上げるとする主張は撤回しろ。

日経新聞は、年金の給付額を抑制すべきだとする
主張は撤回しろ。

いずれも【国民の貧困化政策】だ。
ーーー
文科大臣の盛山正仁と全国の教育委員会は、
子どもたちに対する「ウイルスの通過する無意味なマスク」
強要による児童虐待はやめろ。

政府は20日に補正予算案を国会に提出し、月内の成立を目指す

財務省設置法　第三条

財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、
税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持
及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。

＞健全な財政の確保

【またしても】財務大臣・鈴木俊一と財務官僚は、法令に違反した。

日本から出て行け。
。。。

【またしても】の内訳

２２年年度補正予算財政赤字２９兆円、２３年度本予算財政赤字４５兆円
２４年度本予算（案）財政赤字５０兆円。

つまり２３年度合計の財政赤字は４５兆円＋１３兆円＝５８兆円だ。
一方で２３年度の税収予想は７０兆円だ。
。。。

財政赤字の拡大
＝新規国債の増発
＝将来の増税または「円安インフレによる相当分の所得の消滅」
＝国民の貧困化

新規国債の増発が「将来の増税またはインフレによる相当分の所得消滅」
を引き起こさないのであれば、税金を国民から取るな。
政府が必要な金は全額、新規国債の増発でまかなえ。
ーーー
ＮＨＫと新聞テレビは、鈴木俊一と財務官僚による
法令違反の【隠蔽による正当化】はやめろ。

ガソリン価格を引き下げるためだとして
政府は「新規国債を増発して」補助金を石油元売り各社に給付している。

しかし、何ということだ。
石油元売各社３社は増益修正、増配する。

首相／閣僚の目玉が飛び出るほどの給与引き上げに比べれば
ガソリン代はスズメの涙ほどしか値下がりしていない。

違憲＝今年度補正予算１３兆円における、
岸田と政府／自民党の円安→物価高対策は
実は、石油元売り各社に対する利益供与の【追加】なのだ。
許されない。

アベノミクス＝巨額の財出＝自民党傘下企業への利益供与

▼国家犯罪じゃねえか

拝啓　貴社、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、このアドレスは読者の質問に答えるためにあると、１１月１日、
私宛に直接メールを頂きましたので、１１月１８日の記事について質問致します。

＞日本政府は戦略的互恵関係を重視する立場は維持していたが、
近年は使用を控えていた。今回の会談にあたり、中国側が再確認を求め、
日本側も受け入れた。

政府は昨年１２月に改訂した国家安全保証戦略で中国の軍事動向などを
『最大の戦略的な挑戦』とし、中国を仮想敵国扱いしてきました。
その中国が戦略的互恵関係の再確認を日本に求めたというのは
到底考えられません。

中国側が日本に再確認を求めたというのは嘘ではありませんか？

来年度、企業に大型減税を行いその一方で法人税を引き上げることに
何の意味があるのですか？

「財政赤字＝新規国債の増発」は２３年度本予算４５兆円、
同補正予算１３兆円、来年度予算案５０兆円です。

大型減税は「財政赤字の拡大」です。
＝新規国債の増発
＝将来の増税または『円安インフレによる相当分の所得の消滅』
＝国民の貧困化

つまり企業向けの減税などできる余地はありません。
読売新聞はこの税調の議論は異常だと思いませんか？

質問ではありませんが、
財務省設置法で『健全な財政の確保』を義務付けられている鈴木財務大臣が
大型減税を認めるはずがないことをお知らせします。

お約束通り回答を求めます。
なお回答の有無／回答の内容は、社会の公器たる責任ある新聞社
のものですからネットで拡散することをあらかじめ申し添えます。

＞日銀決定会合
日銀は短期金利のマイナス０、１％、長期金利の０％を維持した。

それでは　みなさん　ご一緒に／要するに

お題：日本のエボラ出血熱＝日銀総裁／植田和男

皆の衆　皆の衆
日銀・植田を　腹から笑ええ
日米金利差　放置してええ
植田はよそうぜ　円安物価高あ
しゃれたつもりの　（国民の）貧困化あ
日銀・植田を　許すな
そおおじゃないかえ　皆の衆

皆の衆
https://www.youtube.com/watch?v=f0be8-gNeHs