【東京新聞】「日本は人権を尊重する国と思ったのに…」難民審査待たされ野宿3カ月　行き場をなくした外国人が増えている

「私たちは難民です。日本は平和で安全な国だと思い、やってきました」
11月6日夜、約20人が野宿していた閑静な住宅街の公園。記者が英語や翻訳アプリで話しかけると、男性たちは困り果てた様子でそう話した。
紛争や反政府運動への弾圧が続く母国を逃れるため、それぞれ8月以降に別々に単独で来日したという。お互い知り合いでもない。難民認定申請したが滞在場所がないため、自然に公園に集まって助け合うようになったという。
男性らによると、野宿生活の食事は1日1食。悪天候の日は眠れず、一晩中立って過ごしたという。高熱や頭痛など体に不調を来す人もおり、一人は「日本は人権を尊重する国と思っていた。こうなるとは思っていなかった。将来的には尊重され、自由な生活を送りたい」と漏らした。
◆審査中の「保護費」受給できても数カ月後
男性たちの申請を支援した認定NPO法人「難民支援協会」は、増加する申請者について一時的な滞在場所を提供するなどしているが、追いついていない。
公園の男性らには、別の支援団体が11月中旬に滞在場所を用意できた。だが、11月末現在で10人ほどの野宿が確認された。これほど野宿者が目立つのは過去にない状況という。
申請する外国人は親族や知人らのつてがなく、手持ち資金も乏しいことが多い。外務省は審査中の人には生活費として「保護費」を支給するなどしているが、協会によると、受給には申請や審査で数カ月～半年ほどかかる。一時的な就労許可も、出入国在留管理庁の手続きは8カ月程度かかることが多い。

【難民申請者への保護費　生活に困窮する難民認定申請者への公的支援。外務省の委託でアジア福祉教育財団難民事業本部が運営する。原則初回申請者のみが対象で、1日の生活費として12歳以上に1600円、12歳未満に1200円、住宅費として単身世帯で家賃上限6万円を支給する。ほかに医療費も出る。生存権を保障する生活保護と比べると、東京都内単身者で支給額は3分の2程度。支給期間は原則4カ月。このほか、保護費申請者で必要性がある人には緊急宿泊施設を提供しており、2022年度は25人が利用した。】

◆野宿者広がれば住民とあつれきも懸念
協会は今後も申請者が減る兆しはないとみている。野宿者が広がれば地域住民とのあつれきも懸念される。協会広報部の田中志穂さんは「住民から不安の声を聞くこともある。知らない外国人に不安を抱くことは理解できるが、彼らが問題なのではない」と理解を求める。
外務省人権人道課は「個別具体のことは、詳細に答えていない」としている。
◆とびぬけて低い難民認定率、それでも来日・申請増
日本の難民認定率は22年で2％。欧米主要国に比べて著しく低いことが問題視されてきた。これに加え、認定審査中の人の処遇があらためて課題として浮かび上がる。

「難民支援協会」によると、申請者が増えたのは入国制限が2022年秋に緩和されて以降で、観光ビザなどで来日している。要因として、世界各地で紛争が多発していることも影響しているとみられる。
協会と名古屋、大阪の三つの支援団体が確認した今年の申請者は現在、少なくとも1万2000人。コロナ禍前の19年の約1万人をすでに超えた。支援協会には毎日、コロナ禍の6倍ほどとなる約30人が相談に訪れている。

◆難民条約加入しているのに制度が不十分
難民制度に詳しい国士舘大の鈴木江理子教授（国際人口移動）は「日本は難民の権利を保障し保護する難民条約に加入している。認定審査を待つ申請者を支える必要があるが、そのための仕組みが全く整備されていない」と強調する。
鈴木教授は（1）申請者の生活を支える保護費の支給制度は根拠法がない（2）支給されず、不服があっても異議申し立てができない（3）支給までに時間がかかる（4）支給水準が生活保護の基準となる最低生活費より低い—などの問題を列挙する。