「期待だけ持たせて素通り」岸田首相、トリガー条項にやる気見せるも成果なし…萩生田氏は「高いガソリン代に慣れて」上から発言

11月28日、岸田文雄首相は参院予算委員会で、「トリガー条項の凍結解除」に向けて前向きな答弁をした。

「激変緩和措置（ガソリン元売りへの補助金）は来年4月末まで継続する。その先に向けて議論を適切に進めていきたい。3党で結論が出たら、それを尊重し、私自身が判断する」

トリガー条項とは、レギュラーガソリンの値段が、1リットルあたり160円を3カ月連続で超えた場合、上乗せぶんの税金25.1円をカットする法律だ。元売りへの支援と異なり、直接的にガソリン価格を安くする効果がある。

11月30日、さっそく自公国3党の政調会長が集まって協議が始まったのだが、そこにはかなりの温度差が――。

「トリガー条項の発動を政策の1丁目1番地にしている国民民主党は、12月3日の『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に玉木雄一郎代表が出演し、『（協議を）いつまでもダラダラやるつもりはありません。もうこれはやるかやらないかなので、年内に一定の方向はちゃんと出したい』と意気込みを語りました。

年内に結論が出なかった場合は、『これまでと同じような岸田政権とのつきあいはできなくなる』と不退転の決意を述べています」（経済担当記者）

一方、自公は『そんなに急がなくても』というスタンス。3党協議を前にした11月27日、公明党の西田実仁税調会長は『（トリガー条項については）まだ何も決まっていない。今のところ、（税調の）主要項目にするという段階でもない』と記者団に語っている。

「自民党の萩生田光一政調会長は、もっと冷ややかです。11月30日、3党会談後、記者団に『今年の税制改正の話題にするつもりはない』と先送りを明言。

激変緩和措置についても『今こういう制度をやっているのは日本ぐらいだ。脱炭素などを考えれば、ある程度、金額的に国民に慣れていただくことも必要ではないか』と、高いガソリン価格を我慢しろと言わんばかりの突き放したような発言をしました」（同）

不透明さが増してきたトリガーの発動だが、ニュースサイトのコメント欄にも