もはや「切れるカードがない」法務検察からのメッセージも見過ごした岸田官邸の惨状

あっ

総理の首とか….笑

潔くハラを切れ。

2021/11
安倍さんが会長へ
キックバック廃止を提起
↓
2022/4
キックバック撤廃を指示
↓
2022/7
安倍氏暗殺される
↓
2022/8
事務総長が西村氏から高木氏へ交替。キックバック復活
(朝日新聞2023/12/23 4:00)
検察から朝日へのリーク記事

国民総出で応援してます！！

国民総出で応援してます！！

イギリスの仮想敵国であるフランスの元植民地ベトナムでも活動
ベトナム長期派遣専門家・チーフアドバイザー（2017年）
なお東京地検特捜部長の伊藤文則もまたJICAベトナム部門関係者

創価学会は宗教団体だ。

キックバックといい、中抜きといい、脱法行為といい、

気色悪いやつらだ。

自民党総裁は岸田文雄だ。

共産党には党員がいる。公明党には創価学会員がいる。

▼岸田は、自らと閣僚／自民党の【長年の】裏金作りの責任を取っていない。

岸田に来年度予算案（３５兆円の財政赤字＝新規国債の増発）及び
諸政策を主張／推進する資格はない。

岸田は【主権の存する日本国民】を侮辱するな

岸田がやるべきことは失政の責任を取って内閣総辞職することだ。

ＮＨＫと新聞テレビは岸田による失政の【沈黙と隠ぺいによる正当化】はやめろ

・馬鹿総理　かえるのツラに　しよんべん

岸田を総理総裁に選んだのはおまえらだ。
国民ではない。

お国のために責任を取って岸田をやめさせろ
。。。

そもそも自民党は、嘘で国民をだまし続けている
【詐欺集団】だ。

例　（恐怖政治）

・マスクをすればウイルスに感染しない
・ワクチンを接種すれば発症しない
・中露北朝鮮が日本を攻めてくる
・少子化／人口減少で日本は滅びる

国民は今も被害を受けている。

▼来年度、次の【増税】を強行しようとしている。

・森林税
・厚生年金税の引き上げ
・介護保険料税の倍増
・健康保険税の引き上げ

さらに２５年度からは
・防衛増税
・少子化対策増税
が予定されている。

上記、防衛費倍増と同じように新規国債の増発でまかなえ。
そうすれば国民は貧困化しなくてすむじゃねえか。
何か不都合でもあるのか。

＝将来の増税または「円安インフレによる相当分の所得の消滅」
＝国民の貧困化

新規国債の増発が「将来の増税または円安インフレによる相当分の所得消滅」
を引き起こさないのであれば、税金を国民から取るな。
政府が必要な金は全額、新規国債の増発でまかなえ。

▼上記についてＮＨＫと新聞テレビによる岸田の
【沈黙と隠ぺいによる正当化】こそが、岸田が居座っていられる理由なのだ。

財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、
税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持
及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。

＞健全な財政の確保

２２年度補正予算財政赤字２９兆円、
２３年度予算財政赤字４５兆円、２３年度補正予算財政赤字１３兆円、
２０２４年予算（案）財政赤字３５兆円

いずれも財政赤字の拡大
＝新規国債の増発
＝将来の増税または「円安インフレによる相当分の所得の消滅」
＝国民の貧困化

新規国債の増発が「将来の増税または円安インフレによる相当分の所得消滅」
を引き起こさないのであれば、税金を国民から取るな。
政府が必要な金は全額、新規国債の増発でまかなえ。

財務大臣・鈴木俊一と財務官僚は【法令に違反】した。
犯罪者だ。
。。。

そしてこれに対するＮＨＫと新聞テレビの【沈黙／隠ぺいによる正当化】
こそが、岸田が居座っていられる理由だ。

日本銀行法
第二条　日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、
物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する
ことをもって、その理念とする。

・日銀の黒田と植田は、物価の安定を図るどころか２％の物価上昇
を目標にする金融政策を行った。
・日銀の黒田と植田は、国民経済の健全な発展どころか日米金利差を
放置してインフレ物価高を引き起こし国民を貧困化した。

▼日銀の黒田と植田は法令に違反した犯罪者だ。
。。。

そして、これに対するＮＨＫと新聞テレビの【沈黙／隠ぺいによる正当化】
こそが、岸田が居座っていられる理由だ。

・異次元の金融緩和＝ゼロ金利政策
・新規国債の無制限買取り（＝政府による新規国債の無制限増発）
・日米金利差の放置

による【円安→物価高＝国民の貧困化】

の【沈黙／隠ぺいによる正当化】はやめろ。

▼日銀が新規国債の無制限買取りをやるから岸田と政府／自民党
は「財政赤字の拡大＝新規国債の無制限増発」ができるのだ。

【国民主権／日本国憲法】のもと、【岸田と政府／自民党の都合】、
【政府／日銀の癒着】による金融政策は許されない。

馬鹿財務大臣と馬鹿日銀総裁

２３年度の防衛費予算は２２年度に対して１兆４千億円増え６兆８千億円。

これに加えて岸田と政府／自民党は、２３年度に対して２４年度は１兆１千億円
増やすのだ。

２２年度に対しては計２兆５千億円増える。

上記の防衛費増は国民に何の福利ももたらさない。
三菱重工を筆頭とする防衛産業の企業に対する【金やり】だ。

上記の防衛費増は

財政赤字の拡大
＝新規国債の増発
＝将来の増税または「円安インフレによる相当分の所得の消滅」
＝国民の貧困化

新規国債の増発が「将来の増税またはインフレによる相当分の所得消滅」
を引き起こさないのであれば、税金を国民から取るな。
政府が必要な金は全額、新規国債の増発でまかなえ。

▼戦後、自民党が国民と約束してきた【防衛費ＧＤＰ１％ルール】を
安倍／菅／岸田は国民に謝罪もなく、仁義を切ることもなく
一方的に反故（ほご）にしたのだ。

▼そして防衛費倍増に対するＮＨＫと新聞テレビの
【沈黙／隠ぺいによる正当化】こそが、
岸田が居座っていられる理由だ。

・自民党　栄えて滅ぶ　日本なり

例

三菱重工／業績急回復　ｂｙ　防衛費の倍増

出光・コスモ・エネオス／増収増益、出光・コスモは増配　ｂｙ　ガソリン補助金

富士通・ＮＥＣ／ＩＴ企業　ｂｙ　マイナンバーカード・保険証の廃止

これを利用して
「違憲＝防衛費を倍増」してくれて
ありがとう。

三菱重工への利益供与をありがとう。

渡辺恒雄と読売新聞