【山本太郎氏】「控えめに言っても国民を殺しにきている」消費税減税要求を拒否の岸田首相に怒り

共産党が主張している５％への消費減税は金持ち優遇だ。

５％減税の場合、
月に１００万円使う金持ちの減税額は５万円
月に２０万円使う貧乏人の減税額は１万円

金持ちの方が手にする減税額ははるかに大きい。

すなわち共産党はブルジョアの味方でありプロレタリアートの敵だ。
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共産党は消費税の５％への引き下げを主張している。

＝政府の財政赤字の拡大
＝新規国債の増発
＝将来の増税または「円安インフレによる相当分の所得の消滅」
＝国民の貧困化

国民を貧困化してくれてありがとう　共産党

。。。

新規国債の増発が「将来の増税またはインフレによる相当分の所得消滅」
を引き起こさないのであれば、税金を国民から取るな。
政府が必要な金は全額、新規国債の増発でまかなえ。

山本太郎はなぜマスクを着用していないのだ。

天皇陛下は国民の象徴だ。

山本太郎＝反国民＝国民を敵に回す勢力だ。

〇　国民統合の象徴

第一条

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、
この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

『今の円安の原因はアメリカとの金利差です。日本は長年景気が悪く金利を上げられない状態です。金利差を縮めるには景気を良くして金利を上げる必要がある。景気を良くするには減税や給付金で国民が使えるお金を増やすことです。』

◆税金は財源ではない。日本政府は国民から税金を回収して分配したり使用したりしているわけではない。

税金とは景気の調整弁であり国の財源ではないのです。国が支出するお金の原資は国債です。そして予算が組まれます。日本には通貨発行権があり、お金をいくらでも発行出来ます。ただし発行してバラ巻きすぎるとインフレになってしまうので調整が必要です。そのために税金が存在するのです。
景気が悪い時には減税や給付金、景気が過熱した時には(富裕層から優先的に)税金をかけて調整するのが世界の常識ですが唯一日本だけはそうはなっていません。
財源はいつでも生み出せるので財源という概念はない。政府は商売をやっているのではありません。税収は売上ではありません。GDPがマイナスなのに税収が増えているということは、その分「国民が貧しくなった」ことを意味します。政府の黒字は国民の赤字です。

◆では、何故日本では増税一直線なのか？

■三橋貴明

『財務省っておかしな省庁で、増税に成功したら官僚が出世、減税したら左遷です。それと減税をすると財務省の権力が弱くなるので絶対やらないです。俺たちの人生や生活や景気、税収とか関係ない、彼らは自分の出世の為にやっているだけ。』

■森永卓郎

『増税という教義を守り続けるカルト集団の財務省はあらゆる政党に洗脳工作を仕掛けているが、財務省が「ご説明攻撃」をしていないのは、れいわ新選組だけ。』

◆財務省の権力

国の予算を握り、天下り先、企業献金、法人税減税を交換条件に大企業に金をバラ巻く。補助金を餌にして政治家や著名人をコントロール、マスコミはスポンサーの経団連や、ネタを求めて財務省にひれ伏しています。逆らう政治家にはスキャンダルをマスコミにリークしたり、テレビに出ている(偽)経済評論家は財務省から派遣された者で、それ以外の者は発言によっては干されます。
国会議員はおろか総理大臣ですら財務省の操り人形。税金は財源で社会保障のためとテレビで嘘を吹き込ませて脅せば簡単に国民を洗脳できます。

鬼の岸田政権「メガトン増税」がついに始まる！「森林環境税」「年金支払い5年延長」のやりたい放題で国民負担率は50％をゆうに超える

醜悪な国になった

自転車の交通ルールの順守は【摘発／指導】ですむ話だ。
それを【わざわざ】罰金刑にしたのだ。
警察の怠慢の国民に対する責任転嫁だ。

つまり目的は当然に罰金による政府の収入増だ。
自民党の【金あさり】だ。

そして国民に対する【脅し＝恐怖政治】だ。

クルマを買える豊かな人に対する反則切符ではない。
クルマを買えない貧乏人から口実を設けて
金をまき上げようとしているのだ。

まともな人間のやることか。
。。。

自転車のヘルメット着用の義務化は
アベノミクスの強化＝ヘルメット会社／自民党傘下の企業への【金やり】

▼自民党はカネと票のためにしか動かない

〇　国民からヘルメット会社／自民党傘下の企業への【金やり】

補正予算は定例のものではない。そもそも臨時だ。異例だ。

臨時のものである補正予算を正当化するために次の通り、
岸田は１３兆円の財出のための理由を【わざわざ】デッチ上げているのだ。

＞岸田首相は、9月25日に経済対策を10月にとりまとめることを表明した。その柱は、１．物
価対策、２．賃上げ継続、３．国内投資促進、４．デジタル化など社会変革、５．国土強靱化、5つである。

この５本の柱を「主権の存する日本国民」が要請したとする事実はない。
自民党による【勝手な都合】だ。【国民主権・日本国憲法】のもと
許されない。

この５本の柱は、
アベノミクス強化＝財出拡大＝自民党傘下の企業への利益供与
のための【根拠作り＝だまし】だ。国民に何の福利ももたらさない。
行き着く先は、国民の貧困化だ。

▼岸田と政府／自民党は【不当な補正予算案】を撤回しろ。

・自民党　栄えて滅ぶ　日本なり
。。。

▼ＮＨＫと新聞テレビは「岸田と政府／自民党による違憲政策の正当化／違憲の隠蔽」はやめろ

直近の消費者化物価指数（本稿は「生活」の問題なので、消費者物価指数の総合で見ます）は対前年比で３．３％の上昇。今後も、３％前後の物価上昇率が続くでしょう。

ちなみに、電気代・ガス代は政府の支援により対前年比二桁％のマイナスになっています。政府の支援が無くなれば、全体の物価上昇率は４％に届くでしょう。

国民の多くは、消費税について（まだ）預かり金だと思っています。消費税が減税されると、消費者物価が下がる（まあ、下がるでしょう）と確信しており、物価高騰対策として消費税減税を求めている。

それにも係らず、消費税減税を考えないということは、「物価高騰対策は真面目にやりません」と宣言しているのも同然です。

消費税（厳密には消費税増税による値上げ）の負担は、消費性向が高い低所得者層の方が重い。例えば、年収２００万円の人は、所得のほとんどを消費に使うでしょう。
消費税が廃止され、物価がそのまま下がれば、年収２００万円の人の可処分所得は１０％近く増加することになる。

さらには、社会保険料の減免。
西田昌司参議院議員が登場されている「女性自身」に、興味深い試算が載っていました。

『消費税5％減と社会保険料半額で、月9万6千円家計が潤う』

消費税減税は国会を通さなければなりませんが、社会保険料減免は即座に可能です（政府通達だけでOK）。
社会保険料について、月に8万1千393円払っている人の場合、保険料半減により負担額が4万696円に減る。加えて、事業者分の半減された約4万円分を給与として加算するルールにすれば、社会保険料はほぼ0円となり、月の収入が実質約8万円増える。これはでかい。

昨今のコストプッシュ型インフレ（及び国民負担率上昇）を受け、「実質賃金」や「可処分所得」がクローズアップされています。国民は、実質賃金や可処分所得の下落に苦しみ続け、「もう耐えられない」状況になりつつある（だからこそ、消費税減税を求める国民が急増したのでしょう）。
それにも係らず、岸田内閣は消費税減税に背を向け続けている。

逆に、野党サイドからしてみれば、（恐らくは）自民党が言い出せない以上、消費税廃止・減税や社会保険料減免を訴えることで、世論をつかむことができる。
となると、問題は「立憲民主党」となるわけですね・・・・。はぁ・・・・・（溜息）。

エックスでは共産・社民と同じ扱いで、中核派なのもバレバレ

消費税100%にして、日本はロシアとの戦争に乗り出している

また、中国と戦争するために、消費税1000%を全ての日本人が岸田総理に要求している

イスラエルとの戦争にまで日本が参加するには消費税10000%が必要だな？

例え、ロシアとの戦争増税で

日本人一億人以上が増税死したとしても

ウクライナ人一人が助かれば、それで良い⭕