『国民年金65歳まで納付』厚労省検証へ　延長しないと”給付3割減”試算も

■【動画で見る】国民年金 65歳まで「5年延長」を国が検証へ　5年間で負担は100万円増

【関西テレビ 吉原キャスター】「年金の話なんですけど」
【街の人 80代】「年金な。（Ｑ年金生活どうですか？）まあまあやな、やり方次第やな。お父さんには月3万しか小遣いあげません」

【関西テレビ 吉原キャスター】「年金はいくらぐらいもらっているんですか？」
【街の人 80代】「2カ月で6万8000か9000円。（Ｑ年金生活は大変？）大変。とにかく外食はしない。むだ遣いしない。その代わりカラオケは行っているけどね。ただ、それだけが生きがい。カラオケとインタビュー受けるのが生きがい」

■「何らかの調整をしないと年金制度がもたない」と専門家

現在、受け取れる額が満額でもひと月6万8000円の「国民年金」。ただでさえ厳しい額なのに、この先、さらに3割減るという政府の試算もあります。そこで検討されているのは、国民年金の保険料をあと5年長く払うという案です。

16日、厚生労働省で開かれたのは5年に一度、年金制度の改革を話し合う部会「社会保障審議会年金部会」です。パートタイムで働く人なども厚生年金に入れるようにする案など5つの改革案が示され、検討に入りました。

5つの改革案のひとつが、国民年金の保険料の支払いを5年延長する案です。自営業の人などが加入する国民年金は現在、20歳から60歳までの40年間保険料を払う決まりです。厚生労働省は、それを65歳までの45年間に延長した場合の案を検証する方針を固めました。

背景には、予測より早く進む少子化で、年金制度を支える現役世代が減っていることがあります。

専門家は平均寿命が延びる中で何らかの対策が必要だと指摘します。

【年金制度に詳しい 昭和女子大学 八代尚宏特命教授】「今、寿命がどんどん延びていますから、民間の保険であっても給付をもらう期間が寿命が延びれば自動で延びますから、（公的年金も）何らかの調整をしないと年金制度がもたないですね

自民党は派閥の裏金事件を受けた「政治とカネ」をめぐる改革について、使途を公開する義務のない政策活動費や調査研究広報滞在費（旧文通費）の今国会中の見直しを見送る方針を固めた。企業・団体献金の廃止も先送りする。

・株式市場の時価総額は約１ＯＯＯ兆円だ。
・財務省（ＧＰＩＦ・年金資金利用）の保有する株式の時価総額は約２００兆円だ。
・日本銀行の保有する株式の時価総額は約７０兆円だ。

つまり財務省と日銀は株式市場の２７％の株式を保有している。

財務省と日銀は株を買い上がって株価をつりあげてきた。
あるいは株を買うことで株価の下落を防いできた。

▼２７０兆円もの余裕資金を抱えていながら、
年金制度が破綻するという【恐怖政治】のもと、掛け金は
毎年引き上げられ給付の増額は停止されてきた。
１０年もの長きにわたり続けられてきた。
。。

▼岸田は、自民党総裁として裏金事件の【結果責任】を取らず、
自民党の裏金議員を処分して自らを正当化した。
岸田は日本のダニだ。日本から出て行け。

・総理ダニ　はびこり沈む　日本なり

イカサマ師・武見敬三による【恐怖政治だ】

財務省と日銀に２７０兆円もの余裕資金がある

イカサマはやめろ。安倍でたくさんだ。

＝傍観者の利己主義
＝無責任／無教養
＝ゲスの極み

・違憲／防衛費倍増　・違憲／空港港湾の軍事拠点化　・違憲／少子化対策
・財出による自民党傘下の企業／経団連企業への【カネやり】
・日銀／植田の日米金利差の放置による円安→物価高（インフレ）→国民の貧困化
・日銀・植田／財務省・鈴木の株の買い占めによる株価操作→株高→好景気の偽装
・厚生労働省による年金掛け金６５歳まで延長／給付３割削減
・２４年度予算・違法／３５兆円の新規国債増発＝日銀の買い入れ＝財政法第５条違反

をやり過ごし【沈黙によって正当化】した。

つまり税収印紙収入の８６％が社会保障関連費に使われている。

日本は人口の三分の一が社会保障で生活を支えられている６５歳以上の高齢者で
障碍者や未成年を含む二人で一人の高齢者の生活を支えているから
現役世代の負担が増えていくんだよ。

少子高齢化で高齢者比率が増えていくのなら、お年寄りになっても働くようになるのは必然だよ。

お前は貰えるかな？(笑)

【闇】政府が用意した「コロナ予備費」12兆円　うち9割以上の使途が追えず　特定できたのは6.5%の8000億円

いつまで財務と御用のポチやって国民を殺し続けるんだとまともな国民ならみんな思ってることだ。

〇　GDP＝個人消費＋政府支出＋民間投資＋純輸出で、
このうち圧倒的に大きいのが個人消費

日本国民は従順な奴隷だから、暴動さえも起きないだろうと考えているのだろう
完全に舐められている

社保庁とかグリーンピアとか目茶苦茶やっておいてこれ

少子化担当大臣・加藤鮎子／子ども家庭庁長官・渡辺由美子は
少子化対策＝子どもをダシにした女への【カネやり】と増税を推進している。

少子化担当大臣・加藤鮎子／子ども家庭庁長官・渡辺由美子は
「人口減少国の政策」において、子どもを産まない女に人口減少の
【責任を転嫁】した。外道が

少子化担当大臣・加藤鮎子／子ども家庭庁長官・渡辺由美子は
まんまと２４年度予算で７兆４千億円の【不毛な少子化対策】費を獲得した。
これは来年度以降も続く。
財源は【新規国債の増発／日銀引き受け＝財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪】だ。
。。

な　少子化担当大臣・加藤鮎子／子ども家庭庁長官・渡辺由美子

女のいやらしさ丸出しじゃねえか

＝自己中心／自己陶酔
＝無責任／無教養
＝ゲスの極み

・総理ダニ　はびこり沈む　日本なり
。。

読売新聞　４月１３日の記事

＞日米比が半導体供給網　初の首脳会談　脱中国依存へ

＞米「日比」を防衛　対中抑止　海上訓練へ

岸田と政府／自民党は【外交の放棄】はやめろ。

中国が日本を攻めて来ないようにするのが【外交】だ。
中国が半導体を輸出禁止にしないようにするのが【外交】だ。
中露北朝鮮が日本を攻めてこなければ防衛費倍増は必要ない。

▼岸田と渡辺恒雄は【外交を放棄】した上で国防の危機を
でっちあげ国民を洗脳し、違憲／防衛費倍増を正当化した。

▼な　渡辺恒雄　【外交を放棄】しておいて何が防衛費倍増だ。
ボケえ

中国共産党や金正恩一家から見れば、日本やアメリカという
自由主義・民主主義の国は【異常】な国なのだ。

双方が双方を【異常】であると考えている国同士がうまくやっていくには
何が必要なのだ。

双方が双方を肯定することだ。否定しないことだ。
それを可能にするのが【教養】だ。

武者小路実篤は１００年以上も前にこう説いている。

・ひとはひと　われはわれ　されど仲良き

おまえらは、昨年来、岸田と政府／自民党と足並みをそろえて
少子化対策を推進してきた。

そしてまんまと２４年度予算で７兆４千億円の予算を獲得した。
来年度以降も継続される。
財源は【新規国債の増発／日銀引き受け＝財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪】だ。

しかしその少子化対策で今の出生数、年７５万人がたとえば
５年後、何人に増えるのかまったく示されていない。

少子化対策は有効なんだろ。成功が見えているんだろ。

だったら出生数が何人増えるのか明らかにしろ。

【嘘の前提】のもと、やれるもんならやってみろ。