【社民】福島瑞穂氏、原発処理水「広報費75億円」問題視に…「風評加害やめないからだろ」

「どの口が言ってんだ」福島瑞穂氏、原発処理水「広報費75億円」問題視に特大ブーメラン「風評加害やめないからだろ」（SmartFLASH） – Yahoo!ニュース

8/4(日) 17:00配信

社民党の福島瑞穂党首が8月1日、自身のXを更新。この内容が物議をかもしている。

福島氏は、原発の再稼働に反対する市民団体「再稼働阻止ネットワーク」とともに経済産業省と交渉をおこなったといい、

【画像あり】炎上している福島瑞穂党首の投稿

《処理汚染水の費用に国と東電はいくら支出をしているのかという質問。東電の建設費が460億円、モニタリングが20億円その他が75億円で主に広報費であると聞きました。処理汚染水の広報費に75億円近くも払っているのは大問題です》

と主張した。

すると、この福島氏のポストにXのファクトチェック機能である「コミュニティノート」が付けられ、

《「処理汚染水」と言う言葉は全く不適切な風評加害というべきものであり，このような発言への対策として広報費が発生しています》

と、問題点が指摘された。つまり、「処理汚染水」という言葉を使うことにより風評被害が拡大し、その被害を防ぐために巨額の広報費が発生しているのだーーと、福島氏の主張の “矛盾” を指摘したわけだ。

「福島氏らが『処理汚染水』と呼ぶALPS処理水は、トリチウム以外の放射性物質を、安全基準を満たすまで浄化した水のことです。

トリチウムは放射性物質の一種ですが、もともと自然界に広く存在するもので、人体に与える影響はないとされていますから、ALPS処理水による健康影響は、完全に無視できるレベルです。

福島第一原発の廃炉にともなうALPS処理水の海洋放出が、2023年8月から始まり、これまで計7回の放出が実施されていますが、周辺海域の放射性物質濃度に異常はありません」（週刊誌記者）

処理水を「汚染水」と呼び続けることについて、福島氏は「放射性物質は少量でも問題だ。処理汚染水の問題はきわめて長期にわたる。完全に（放射性物質が）除去されている立証がされていないから『汚染水』と呼んでいる」（2024年2月の会見）と語っている。

2024年1月、福島氏は日本の海産物の禁輸を続ける中国を訪問。政府高官と会談し、処理水の海洋放出に反対する意見で一致。また、7月には韓国を訪問し、国会議長と会談。ここでも処理水放出に反対することで、意見が一致している。

Xでは、（略）

※全文はソースで。

岸田首相、「車座対話」で新ＮＩＳＡアピール

これはマズイね自民党

なんたって一国の代表が推薦したわけだからね

岸田と政府／自民党／違憲・公明党による

・２４年度予算＝【３５兆円新規国債増発＝日銀買い入れ＝
財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪】
・日銀総裁／植田和男による日米金利差の放置による
【円安→物価高＝国民の貧困化】
・３期連続マイナス成長＝景気後退＝リセッションの進行
による【日本経済の縮小＝国民の貧困化】

を【沈黙と隠蔽の手段】をもって正義・正当化を続けている
渡辺恒雄による国民の洗脳記事／偽記事は次の通りだ。

＞英科学者が「放射線防護を専門とする科学者の中で、放出に反対して
いる人は一人も知らない」と述べたという。

いくら岸田と政府／自民党と渡辺恒雄と読売新聞が、
原発処理水の無害／安全安心を訴求しても、中国の水産物輸入禁止が
解除されることはないのだ。

岸田と政府／自民党、渡辺恒雄と読売新聞は中国を仮想敵国に
仕立て上げてきた。敵基地攻撃力を保有しようとし、防衛費倍増で
あからさまに中国を敵視する相手国の主張を中国が理解するわけがない。
。。

覆水盆に返らず

いくら泣き喚いたところで、中国の日本に対する水産物輸入禁止解除まで
１０年を要するだろう。その間に漁業者も水産業者も次々と倒れていくのだ。

今この時も岸田と政府／自民党によって水産事業者は仕事と所得を奪われ
塗炭の苦しみにあえいでいるのだ。外道が。
。。

▼われら日本国民の敵は、中国でもロシアでも北朝鮮でもない。
ダニ総理　岸田文雄だ

岸田は国民を犠牲にすることを屁とも思っていないのだ。