【自民党】山田太郎議員が米Visa本社で会談、クレカ表現規制巡り「合法コンテンツの取引で価値判断はしない」との発言引き出す

　「合法コンテンツの取引の価値判断はしない」と明言を得た──山田太郎参議院議員は8月17日、クレジットカードの規制を巡ってVisaの担当者からこのような発言があったと自身のXアカウント（＠yamadataro43）に投稿した。山田議員は1日、Visaの米国本社に訪問し、複数の責任者たちと会談をしたという。

クレジットカードの規制を巡っては、海外ブランドのカードを使った決済手段を一時停止にする企業が相次いでいる。8月にも、同人ショップ「とらのあな」が通信販売でのVisa／Mastercard決済を停止に。また3月には、ダウンロード販売サイト「DLsite」が、提携先のカードブランドから特定語句の表現について規制要請を受けたと明かしていた。

このような発表が相次いでいることから、SNSなどでは「海外のカードブランドから圧力がかかっているのではないか」などと指摘する声が上がっている。山田議員もこの動きを問題視し、Visaの米国本社へ往訪。そこで現地の担当者から「取引については、合法、非合法の法的判断は行っているが、合法であるコンテンツなどに対する価値判断は行っていない」という発言が得られたという。

カード決済の一時停止を発表した企業の中には、成人向けコンテンツを取り扱うケースも複数あった。Visaは成人向けコンテンツについて「（1）年齢に関するルールが順守されていること（児童ポルノではないこと）（2）合意のもとで提供されるものであること、という万国共通の基準を定め、それに基づく判断を行っているが、内容に関する基準は定めておらず、判断もしていない」と説明したと山田議員。

他にもVisaは「Visa本社は、特定の用語（キーワード）を含むコンテンツについて、取扱ってはならない、と言った指示を出した事はない」「Visa規約についても、本社は基準を決めているのみで、判断を行っていない（判断を行うのは現場）」などと見解を明かしたという。

山田議員はこの会談を受けて「不透明な部分や問題があれば今後も対応していくとして、私と今後も話を続けていく約束を取り付けた」とし「Visa本社のポリシーや意向ははっきりした。今後、クレカによる表現規制への対応としては、現場と思われるカードのアクワイアラ（加盟店契約会社）や決済代行会社などに確認していきたい」と説明している。

なお、この会談について山田議員の秘書を務める小寺直子さん（＠Naokoko1225）もXでこの件に言及し、Visaの見解は副社長による回答であると説明している。山田議員の投稿によると、今回の会談に参加したVisa担当者の役職は「Chief Risk Officer」「Vice President Payments Policy」「Global Government Engagement」「Global Policy」であるとしている。

■VISAは合法コンテンツに対する価値判断や取引規制を否定

本件は主に成人向けコンテンツを扱う日本のサービスで、ある日突然、海外ブランドのクレジットカード決済が利用できなくなるというもの。2024年に入り、VISAを含む複数の外資系国際ブランドで同様の事例が複数発生している。

成人向けとはいえ、日本では合法とされるサービス。さらに日本の国際ブランド（JCB）は同じような動きをしていないことから、外資系国際ブランドが自国の価値観や法に基づき、日本国内の合法的な取引や表現を規制している可能性を指摘する声もSNSなどで挙がっていた。

（省略）

●特定の用語（キーワード）に基づく取引規制の有無

・VISA本社として、特定の用語（キーワード）を含むコンテンツの取引を規制するよう指示したことはない

●アダルトコンテンツへの対応について

・「年齢に関するルールの遵守（児童ポルノに該当しないこと）」と「合意のもとで提供されるものであること」を世界共通の基準として定め、それに基づいた判断をしている

・内容に関する基準はなく、判断もしていない

●取引規制などの判断をしているのは誰か？

・VISAの規約に関しては、本社は基準を決めるだけで、判断は現場が担当している

山田議員は会談の結果を受け、今後、同社のいう「現場」と思われる箇所（加盟店契約会社、決済代行業者など）を対象に確認を進めたいとしている。

8/19(月) 15:00配信