【国民民主・玉木代表】「“年収の壁”178万円に引き上げ」早くも腰砕け…識者が説く財源不足の一気解決策

　早くも腰が引けてきた。1日、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が公明党の西田実仁幹事長と会談。前日の自民党に続き、案件ごとに政策協議する方針で一致し、自公国の「部分連合」に向けた協議の枠組みが固まった。協議の焦点は、国民民主が強くこだわる「年収103万円の壁」の解消である。

給与額面から一定額を差し引く控除額の合計が、103万円を超えると所得税が課税され、手取り収入は減ってしまう。この「壁」を意識してパート従業員らが労働時間を抑制するため、人手不足に拍車をかけていると指摘される。

衆院選公約で国民民主は控除額を増やし、課税水準を178万円に引き上げると主張。玉木雄一郎代表は10月31日の会見で「（自公が）全くやらなければ当然、協力できない。その時は過半数に届いていないわけだから、予算も法律も通らない」と強気だった。

しかし、威勢がいいのはここまで。同じ会見で玉木代表は控除の増加幅について「交渉次第だ」とトーンダウン。この日は報道陣に「100％これ（=178万円）をのまないと、1ミリでも変えたらダメだという気はない」と修正に含みを持たせた。すっかり尻すぼみである。

控除引き上げで恩恵を受けるのはパート従業員だけではない。年収300万円で11.3万円、同500万円で13.2万円、同800万円で22.8万円の減税効果を生み、幅広い働き手が潤うことになる。そもそも103万円の控除額は1995年から30年近く据え置かれたまま。引き上げ幅の75万円はこの間の最低賃金の上げ幅（1.73倍）に合わせて算出した額だ。根拠として全く問題ない。

それでも政府は「国と地方で7兆～8兆円程度の減収が見込まれ、高所得者ほど恩恵が大きくなる」（林官房長官）と予防線を張り、メディアも税収減を問題視。「低所得者に的を絞るべき」「95年以来の物価上昇率（10％）に応じて控除を引き上げれば財政負担は1.1兆円にとどまる」などと異論続出である。

■「要は取れるところからキッチリ取る」

この空気を察してか、国民民主内でも「10万円でも20万円でも壁が引き上げられたら十分」と物分かりのいい意見が上がる。朝日新聞は「8000億円なら税収の上振れで対応できる」と経済官庁幹部の匿名コメントを報じていたが、国民民主が腰砕けになればなるほど政府の思うツボだ。

「控除は『生活維持のため最低限の収入を守る』という趣旨で始まった制度。消費税増税で国民の生活費にまでドンドン手を突っ込んでいる以上、75万円程度の引き上げは当たり前です」と言うのは立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）だ。こう続けた。

「財源不足が問題なら、大企業や富裕層から応分の税収を徴収すればいい。所得・住民両税の税率を富裕層への累進性が強かった1976年当時に戻し、法人税も今以上に累進性を強化すれば、約58兆円の税収を捻出できます。要は取れるところからキッチリ取る。ウソだというなら、いつでも根拠をお示ししますよ」

玉木代表も与党との協議に前のめりだから、足元を見られるのだ。ナメられたくなければ「ふり」でも野党の姿勢を続けるべきである。

日刊ゲンダイ
11/3(日) 9:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/39d32498b7547cdc9360c4168e92b779adb2c756

もともと各種の壁をなくしたら働き控えがなくなって、労働人口が増えるって主張だったんじゃないの？

そしてら給料も増えて税収も増えるだろ？　年金も健保も財源が増えるだろ？
それに人材不足の需要にもこたえられるだろ？

なにいまさら逆のこと言ってるんだ？　また財務省に変なこと耳打ちされたんか？
だれだよこういうのいちいち足引っ張ってるの

日本の政治はどうなっているんだ

日本の主要産業は韓国に敗れ
女は集団で韓国に売春　　日本も落ちぶれたもんだ
https://itest.5ch.net/lavender/test/read.cgi/news4plus/1730189458/-100
国民は重税にあえぎ国は衰退の一途

現代自　　世界第3位の自動車メーカに成長　トヨタ以外全部負け

サムスン　　世界一の半導体メーカに成長　日本の半導体壊滅
LG　　 世界一の家電メーカに成長　日本の家電メーカ全滅
現代　 　箱型LNG船を開発して独占　世界一になる 　日本の球形タンクLNG船全滅
武器輸出世界第7位　戦闘機まで輸出もうすぐ売上2兆円 日本輸出ゼロ

今回の選挙はお灸がたりなかった

日本は世界有数の重税国
国民負担5公5民
軍事費10兆円で大増税　　7公3民

消費税以外に税金は
所得税
市民税
県民税
宅地建物税
ガソリン税
自動車税
自動車重量税
自賠責保険
復興税
電力自然エネルギー税
車の車検(こんなことしているのは日本だけ)
どれだけ払っているの
出る改革　行政コスト　医療コストの削減は何にもせず
利権拡大のため税調なるものが日夜国民から搾り取る研究
増税の話ばっかり

次の選挙で大お灸を

ポピュリズム＝大衆迎合政治／大衆扇動政治

＞大衆からの人気を得ることを第一とする
政治思想や活動を指す。本来は大衆の利益の側に立つ思想
だが、大衆を扇動するような急進的・非現実的な政策を
訴えることが多い。特定の人種など少数者への差別をあおる
排外主ポピュリズム義と結びつきやすく、対立する勢力に
攻撃的になることもある。

▼国民の実質可処分所得が減少を続けている原因は
政府／日銀の【円安インフレ政策＝日米金利差の放置】
による超物価高だ。

国民民主党、れいわ新選組、共産党、参政党は
これを糾弾もせず容認しておいて、減税こそが物価高
対策だと国民を扇動してきた。衆議院選挙で票を漁った。

▼しかも減税の財源は【新規国債の増発／日銀引き受け
＝財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪】だ。

財政法第５条
すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、
又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れては
ならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を
経た金額の範囲内では、この限りでない。

第二次安倍政権以降、国会の議決をとったことはない。

政府／日銀の【円安インフレ政策＝日米僅差放置】で
以前は１個１１５円で輸入できたものが
今は１個１５３円払わないと輸入できない。
政府／日銀による国民に対する暴力だ。
。。

国民の実質可処分所得が減少を続けている原因は
政府／日銀の【円安インフレ政策＝日米金利差の放置】
による超物価高だ。

玉木はこれを批判もせず容認しておいて、ガソリン価格の
引き下げこそが物価高対策だとして「トリガー条項」の
発動を自民党に認めさせようとしている。

しかも自民党に対して言うことを聞かないと
決選投票で野田に投票するぞと脅迫しているのだ。

二重に【愚か】だ。

ＮＨＫと新聞テレビは、玉木によるイカサマの
正義・正当化はやめろ。国民をあざむくな。

国民民主党の玉木と日本維新の会の馬場は
【国民が不信任を下した】石破政権／自民党と
何を根拠に政策協議をやっているのだ。

国民にケンカを売っているのか。

玉木と国民民主党が主張しているガソリン代の補助金や
トリガー条項の発動は車を持っていない国民にとって何の
恩恵もない。

▼国民の差別政策だ。許されない。

【国民に不信任を下された】石破／自民党と
玉木／国民民主党はただちに撤回しろ。

第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分
又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。