【政策】非課税世帯の支援、対象者拡大も　年収の壁見直し、歳出は増大

国民民主党が主張する「年収の壁」見直しが実施された場合、保育無償化、低所得向け給付といった支援の対象者が広がる可能性がある。非課税枠が引き上げられれば、支援の要件としている住民税の非課税世帯が増えるためだ。ただ歳出の増大にもつながる。税収の減少に加えて財政には打撃で、政府関係者は「影響は計り知れない」と身構える。自民、公明両党との協議では焦点の一つとなりそうだ。

所得税の負担が発生する基準は年収103万円からで、住民税の場合は原則100万円だ。いずれもパート従業員らが手取りの減少を意識し、働く時間を抑える「壁」になっていると指摘される。国民民主は衆院選で、所得税の基準を75万円引き上げ178万円にすると掲げた。所得税のほか住民税の負担減により、幅広い収入層の手取りが増えると訴えた。

見直しが行われれば、全国で約1500万世帯とされる非課税世帯の増加も「間違いない」（総務省幹部）という。

非課税世帯は0～2歳児の保育料が無償になるほか、医療の負担上限額や保険料も低くなる。

2024年11月07日 16時42分 共同通信
https://www.47news.jp/11735686.html

＊関連スレ
立憲民主・幹事長「『年収の壁』見直しに向け、国民民主と協議したい」「可処分所得を上げるのは大事なこと」 ★3 [お断り★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1730781767/

全国知事会 「年収103万円の壁」の見直しに懸念

政府の新たな経済対策をめぐり、全国知事会は、国民民主党が求めるいわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを行った場合、地方自治体の減収になりかねないと懸念を示し、政府に慎重な検討を求めました。

宮城県の村井知事は、国民民主党が求めている、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについて、
先に村上総務大臣が地方税の個人住民税が4兆円程度の減収になるという見通しを示したことも踏まえ、
地方自治体の減収になりかねないと懸念を伝えました。

宮崎県の河野知事は記者団に対し「物価高対策や地方創生などやるべき課題が山積する中、減収となれば地方に非常に大きな影響が出る。
減収につながりかねない議論には懸念を持っている」と述べました。