ガソリン減税、結論1年先送りへ　政府与党、EV普及など検証

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ボルボカーズ自らが掲げていた「2030年までに全車EVへの移行」を断念するニュースが世界中を駆け巡った。
これは既に同様の発表を行ったメルセデスベンツに次ぐもので、ボルボカーズの背景を知っている人にとっては、いよいよ中国の描いた未来が現実のそれとは大いに異なっているものである事が判明し、それを認識し、それがより鮮明となったのであろうと感じたと思う。

欧州がベンチマークとしていた2030年。
今から数えて6年後の話である。

メルセデスにしてもボルボにしても、なぜこのタイミングで？と言うのがあるが、自動車メーカーにとってこの6年と言うのはまさにギリギリのタイミング。6年と言う歳月は、自動車メーカーにとって次のモデルを開発する最短期間がちょうどこの6年である。むしろ遅いくらいのタイミングである。
つまり「いま」と言うこの時期を外すと2030年には「次に売るクルマが無い」と言う状況が待っている。

この時期を見据えた時、
「どうもEVの時代にはなっていない」
「インフラが整わない」
「その時代の最適な環境に適していない」
と言う答えを弾き出したのだろうと思う。

>>1
不思議な話でございますが、自民党と公明党という与党は緊縮財政。野田佳彦が代表になって以降の立憲民主党も緊縮財政。
少なくとも、野田佳彦は緊縮財政。
１０月２７日の第五十回総選挙で、立憲民主党は「消費税減税」を公約として掲げなかった。

立憲民主党は、社会民主党、日本共産党、れいわ新選組と共に２０２２年６月10日、「時限的消費税減税法案」（正式名称：消費税の減税その他の税制の見直しに関する法律案）を衆院に共同提出しているのです。
嘘だと思われるかも知れませんが、同法案の提出者には「小川淳也」が含まれています。さらには、議案提出の賛成者の中に「野田佳彦」がいるのです。
消費税減税法案に「賛成者」として名を連ねておきながら、立憲民主党の公約から消費税減税を外した。

立憲民主党は、というか立憲首脳部は「故意」に消費税減税を公約から外した。挙句の果てに、補正予算に対して「減額要請」をする。

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補正予算について道筋がついた以上、次は１２月中旬に向けた税制大綱の議論。

【２０２４年１１月２０日　国民民主党　令和七年度税制改正に関する要望一覧】

＜最重点＞として、基礎控除等の１７８万円への引上げ。特定扶養控除の年収要件引上げ。そして、ガソリン税関連。

ガソリン税に関しては、「二重課税廃止」となっているため、トリガー条項凍結解除や暫定税率廃止のみならず、ガソリン税そのものを無くせと主張しているわけです。
もともと、道路整備のために我々ドライバーから徴収していがガソリン税が、道路特定財源から一般会計に移された。結果、ガソリン税は道路整備のために使われていない。そもそも、我々ドライバーがガソリン税を徴収されていること自体が「理不尽な税制」なのです。

＜重点＞として、年少扶養控除復活、扶養控除の維持・拡大、消費税５％への時限的引下げ、インボイス廃止、賃上げ減税、投資減税。

何しろ、国民民主党は最強の野党でございますので、国民のために必要な減税政策は全て推進するべきです。
もちろん、「議論」を経て、ある程度は妥協を強いられるでしょうが、別に「国民民主独裁」というわけではないのだから、当たり前です。

議論をしよう。
国民民主党にキャスティングボートを持たせたのは、我々日本国民なのです。その民意には、従う必要があるんじゃないの？　自民党の国会議員の皆様？

>>18
挙げ句の果てに自然放電するし、バッテリー劣化して廃棄に環境負荷が馬鹿高いという

エコと言えば免罪符になると思って、経済的なのか環境に優しいのか曖昧な使い方する輩が最近多いけど、現在のEVはエコノミー的にもエコロジー的にも使い物にならないよ