2024年度の税収見通しは73兆円　5年連続で過去最高更新へ

　政府は29日、2024年度の税収が73兆4350億円になるとの見通しを発表した。実現すれば23年度の72兆761億円を上回り、5年連続で過去最高を更新する。定額減税の影響により所得税収は落ち込んだものの、好調な企業業績を反映して法人税収が伸びるほか、物価高の影響による消費税収も想定より上振れた。

所得税は、企業の賃上げによる給与の伸びや雇用者の増加などがあったものの、6月から始まった定額減税の影響で23年度より1兆9440億円減の20兆1090億円を見込んだ。

また、法人税は18兆540億円を見込む。企業収益の見通しを反映し、前年度を2兆1934億円上回る予想だ。円安が輸出企業の業績を押し上げている。

消費税は前年度比1兆2507億円増の24兆3430億円を見込む。【加藤美穂子】

毎日新聞
2024/11/29 21:30
https://mainichi.jp/articles/20241129/k00/00m/010/282000c

読売新聞　１２月１日の記事

＞人口減対策　若者が選ぶ地方に
首相講演　賃金格差是正訴え

・【国民に不信任を下された無価値の石破】に政策を主張する資格はない。

・人口減少は自然減少だ。政府か人口を増減しようとする政策を進める
ことは【日本国憲法・人道主義】のもと許されない。

・石破が言っていることは【傍観者の利己主義】であり荒唐無稽だ。
ありもしない、できもしない空論にして悪徳のデマだ。
政治家として許されない。

・人口減少国の政策は

「弱い街は痛みと取って消滅させ、強い街は伸ばせ」だ。
弱い街を延命させようとするといくらカネがあっても
足りなくなる。
東京の人口を地方に分散させることなど具の骨頂だ。
人口減少国の政策をひとことで言えば地方自治体による
【街づくり】だ。

そして国民一人当たりの行政コストを引き上げないことだ。
そうでないと増税や社会保険料の引き上げ、公共料金の引き上げ
が続き国民はさらに貧困化する。

やるべきことのひとつは都会圏以外の地方における
【令和の市町村大合併】だ。

人口の増減はあとからついてくるものだ。

▼渡辺恒雄と読売新聞はくだらねえ偽記事を書くんじゃねえよ。

▼税収増の原因は日銀による
【円安インフレ政策＝日米金利差の放置＝超物価高＝国民の貧困化】
によるものだ。

立憲民主党、国民民主党、日本維新の会は、物価高による手取り
の減少に【高い問題意識】を持ち、所得減税やガソリン代の
引き下げやさまざまな給付を行う法案を国会に提出した。

残念ながら【物価高の犯人】が日銀総裁・植田和男である
ことが国会議員の誰一人分からない。
渡辺恒雄と読売新聞、日経新聞に洗脳されているのだ。

物価高は自然現象ではない。現下の日本における物価高は、
植田和男による【円安インフレ政策＝日米金利差の放置】が原因だ。
国民は貧困化し、同時に巨額の富が外国に流出した。

ここから導かれることは

▼国会の人事権を発動し植田和男を解任することだ。

物価高に【高い問題意識】を持っている玉木と国民民主党
はただちに【黒田和男・解任決議法案】を国会に提出しろ。
他の野党は団結しろ。

これこそが真の手取りを増やす法案だ。

１０３万円に壁など存在しない。あるのは
累進課税の「スタート地点」だ。

日経新聞　１１月２１日の記事

＞「就労の壁」を巡る政策対応は社会の変化を踏まえて・・・

左翼テロ／夫婦別姓教団＝日経新聞は嘘をつくな。
１０３万円が壁になって働き控えが引き起こされているという
【仮説を前提にすり替えた】悪徳のデマはやめろ。

１０３万円しか働かない人は１０３万円しか手取りはない。
１０３万円以上働く人は、１０３万円を超えた分から
所得税や社会保険料を差し引かれ【残った分が手取り】
になる。より多く働いた人ほど手取りは多いのだ。
だから稼ぎたいパート・アルバイトが働きを控えることはない。

お題　日経新聞

・講釈師　見てきたような　嘘を言い

▼人手不足は一般の国民には存在しない。経営無能の事業者に
のみ存在する。われら「主権の存する日本国民」は、
経営無能の事業者を救済するつもりはサラサラない。
だから人手不足を所得減税の理由にすることはできない。

▼上記、裏金＝自民党と厚労省による「マスクをすれば感染しない」
「ワクチンを打てば発症しない」と同じ悪徳のデマと同じだ。
国民にはかり知れない数の犠牲者が出た。

闇バイトの方がコスパやタイパwが良いとみんな気づいたんやな？

来年の今頃は、警察官や自衛官は全員闇バイトに命を奪われている！

1000万円以上の預貯金がある全ての日本人を襲撃させるために

自民や公明の支持者が外国人テロリストを日本に入植させているのだ

お題　日経新聞

・講釈師　見てきたような　嘘を言い

裏金＝自民党、政教同体／違憲＝公明党
左翼テロ／夫婦別姓教団＝立憲民主党
自民党・玉木派＝国民民主党
万博／カジノ党＝日本維新の会
円安インフレ政策／日米金利差の放置／国民の貧困化＝日本銀行
ＮＨＫと渡辺恒雄と読売新聞、日経新聞

上記のものどもはグルになって政府の財政破壊はやめろ。
財政破壊の行き着く先は【増税】だ。
このメカニズムによって消費税は０％から１０％に
引き上げられてきたのだ。

上記のものどもが掲げてきた正義は全部、このイカサマの
上で成立してきたものだ。

今回の２４年度補正予算はもとより本予算を赤字国債の
発行で成立させることは許されない。

上記のものどもは法令を遵守しろ。
国民をあざむくな。日本を壊すな。
日本の破壊は先の大戦でたくさんだ。

財政法第５条

第５条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、
又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。
但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、
この限りでない。

・第二次安倍政権以降、国会の議決をとったことはない。

戦前、政府は国民を【政治利用】して戦争に勝とうとした。

ポピュリズム＝国民の政治利用。

政治利用とは「その人」や「そのこと」を利用して
自らを太らせようとすることだ。例は次の通りだ。

ポピュリズム＝大衆迎合政治／大衆扇動政治

＞大衆からの人気を得ることを第一とする
政治思想や活動を指す。本来は大衆の利益の側に立つ思想
だが、大衆を扇動するような急進的・非現実的な政策を
訴えることが多い。特定の人種など少数者への差別をあおる
排外主ポピュリズム義と結びつきやすく、対立する勢力に
攻撃的になることもある。

▼国民の実質可処分所得＝手取りが減少を続けている原因は
政府／日銀の【円安インフレ政策＝日米金利差の放置】
による超物価高だ。

国民民主党、れいわ新選組、共産党、参政党は
これを糾弾もせず容認しておきながら、減税こそが物価高
対策だと国民を扇動してきた。衆議院選挙で票を漁った。

▼しかも減税の財源は【新規国債の増発／日銀引き受け
＝財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪】だ。許されない。

財政法第５条
すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、
又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れては
ならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を
経た金額の範囲内では、この限りでない。

第二次安倍政権以降、国会の議決をとったことはない。

ポピュリズムの例

・ＮＨＫ党　立花孝志
・兵庫県知事　斎藤元彦
・東京都知事選落選　石丸伸二
・国民民主党代表　玉木雄一郎

民主主義ではない。許されない。

な　左翼テロ／夫婦別姓教団＝国民民主党の玉木

不倫と愛欲にまみれた不潔な体で
神聖であるべき国会に出て来るんじゃねえよ。

左翼テロ／夫婦別姓教団＝国民民主党の幹事長・榛葉

玉木は悪くない
悪いのはチンポだ

ひえ～
ｗｗｗｗ

これだけの騒動を引き起こした不倫／我利我利＝玉木は
「１０３万円の壁解消法」が成立しなかったら
腹を切れよな。

議員辞職で済む話ではないのだ。

前川喜平、望月衣塑子、尾形聡彦は

・左翼テロ／夫婦別姓教団だ

だまされるな。

左翼テロ／夫婦別姓教団＝国民民主党は、
次の【増税＝国民の貧困化政策】について
糾弾したことがない。容認している。

▼手取りが増えるどころか減少する。
不倫／我利我利＝玉木と榛葉は【天下の三百代言】だ。

な　諸君

玉木と榛葉、左翼テロ／夫婦別姓教団＝国民民主党が
イカサマ政党であることがまだ分からんか？