【石破内閣】防衛増税、法人税26年4月から　4％付加、所得税は27年

　防衛力強化の財源とする法人、所得、たばこの3税の増税実施時期などに関する詳細な政府案が11日、判明した。法人税は2026年4月から税額に税率4％を付加する防衛特別法人税（仮称）を新設。所得税については27年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。

たばこ税は、26年4月から加熱式たばこの税率を引き上げて紙巻きたばこにそろえる。さらに、たばこ全体の税率を29年4月にかけて3回に分けて1本当たり計1.5円引き上げる。

防衛増税の開始時期を巡っては、自民党が年末の25年度税制改正大綱で決めることで一致した一方、公明党内では賛否両論ある。与党と税制改正で協議している国民民主党が反発する可能性もあり、政府案の通りに決着するかどうか不透明だ。

所得税については復興特別所得税と差し引きした税率は変わらないものの、復興特別所得税の課税期間が延長されるため事実上の負担増となる。

共同通信
2024/12/11 12:50
https://nordot.app/1239410300928377126

>>1

おぞましい国民の貧困化政策だ。

政権交代以外にこれを阻止する方法はないのだ。
それにもかかわらず国民民主党と日本維新の会は
決選投票で無効票／棄権票を投じて
【国民に不信任を下された石破】を首相にした。

自民党の糞食いどもが。

▼立憲民主党は何を根拠に８２６８億円の防衛補正予算を容認したのだ。
自民党の糞食いどもが。

８２６８億円の防衛費補正予算は、「公債又は借入金以外の歳入を以て」
その財源としていない。財政法第４条違反だ。違法だ。許されない。

【国民に不信任を下された無価値の石破／自公政権】は撤回しろ。

防衛費予算推移
２２年度　５兆４千億円　２３年度　６兆８千億円
２４年度　８兆円　２５年度　８兆４千億円　２７年度１０兆円

専守防衛ＧＤＰ１％ルールのもと２２年度以降の防衛費予算は許されない。

財政法　第四条

国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源と
しなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金
の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、
公債を発行し又は借入金をなすことができる。

２．前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合
においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。

３．第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、
国会の議決を経なければならない。

◆実は税金は財源ではない。日本政府は国民から税金を回収して運用しているわけではない。多くの国民は理解してない。 日本に財源問題はない。

税金とは景気の調整弁であり国の財源ではない。政府が支出するお金の原資は全て国債＝通貨発行。日本には通貨発行権があり、お金をいつでも発行出来ます。上限はインフレ率。財務省自身もHPで『財政破綻はしない』と説明。
景気が悪い時には減税や給付金、景気が過熱しすぎた時には(富裕層から優先的に)税金をかけて調整するのが世界の常識。唯一日本だけはそうはなっていない。 政府の赤字は国民の黒字。国債発行で年金額や地方交付税もいつでも増やせる。

◾財務省・経団連・自民党は利害が一致

●財務省
（増税、財政支出減らせば出世、補助金先企業に天下り、増税で権力維持）

●経団連
（法人税減税、消費税還付金、補助金）

●自民党とマスゴミ（企業献金、スポンサー）

予算権限を人質に国税庁含む全ての省庁や
（記者クラブ財政研究会）でマスゴミも牛耳る。

緊縮財政 は貧困、文化破壊、分断、自殺、殺人、治安悪化、戦争を引き起こす

日経新聞　１２月１１日の記事

＞衆院予算委で質疑始まる　国民民主、賛成は所得減税次第

玉木と榛葉は補正予算の中身の検証を一切やっていないのだ。

自民党の予算案に賛成か反対かを、補正予算案の正邪ではなく、
自民党が自分たちの政策を実現するかどうかで決めるのだ。

反知性主義だ。脅迫政治だ。やくざだ。
民主主義ではない。許されない。

▼さすが不倫／愛欲まみれの党だけのことはある。

自民党は１３・９兆円、立憲民主党は７・４兆円の補正予算案を臨時国会に
提出した。これらは【公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源】
としていない。財政法第４条および第５条に違反する。

これらの法案について採決すれば自公国の【密室談合／数合わせ】
による強行採決で【違法法案】が成立してしまう。

だから予算委員長の安住淳はこれらの法案について採決することは
許されない。

安住淳は審議不十分につき予算委員会を閉会すればいいのだ。

安住が採決すれば自民党の糞食い。
安住が採決しなければ正義の味方だ。

国民民主党幹事長の榛葉は倫理委員会を行わなかった。

・玉木はこの存在しない倫理委員会の判断に従うと言い逃れを続けた
・榛葉は独裁で玉木を３か月の代表資格停止処分にした

▼二人とも国民をあざむいたのだ。

・自分たちの言うことを聞かないと補正予算案に反対するぞと
自民党を脅迫している。国会審議を無視している。
民主主義ではない。やくざと同じだ。

・倫理委員会が存在しなかったことを自白している。嘘つきが。
玉木はこの存在しない倫理委員会の判断に従うと言い逃れを続けた
榛葉は独裁で玉木を３か月の代表資格停止処分にした

・日本経済はデフレ＝物価安じゃねえよ。インフレ＝物価高だ。嘘つきが

・榛葉はカンバンじゃねえよ。自己中が。

ば～か

それでは　みなさん　ご一緒に／要するに

お題：玉木雄一郎の政治家にして破廉恥

仲良し小道は　ああ　タマキン
小泉みゆきの　みよちゃんとおお
（あ　そおれ）タテタテ　ヨコヨコ　マルカイテ　チョン
お歌を歌って　ハメる道い

・小泉みゆき　あなたの子どもが欲しかった

財政法第５条

第５条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、
又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。
但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、
この限りでない。

・第二次安倍政権以降、国会の議決をとったことはない。

日銀法

（通貨及び金融の調節の理念）
第二条日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図る
ことを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。

異常・異様な円安が進み始める前は１ドル１１５円前後だった。
今は１ドル１５０円以上だ。

ガソリン代を始めとして物価はものによっては３割近く上がった。

な　植田和男　このどこが【物価の安定】だ。

▼日銀総裁・植田和男の解任なくして【円安インフレ＝国民の貧困化】は止まらない。

立憲民主党は【知らん顔】するな。