【１０３万の壁】「手取りが増えてしまう」急上昇！自民政調会長の発言映像が拡散、ネット「これが本音」「悪いんですか？」

12/23(月) 12:55配信スポニチアネックス
https://news.yahoo.co.jp/articles/0bbd2f7c091fd3a501abba7c221ee19ef45e88e3

自民党の小野寺五典政調会長の発言「手取りが増えてしまう」が23日にX（旧ツイッター）で急上昇ワードとなり、トレンド入りした。

小野寺氏は、22日のNHK番組で、所得税が生じる「103万円の壁」を巡り、与野党の議員らと討論。その中で、非課税枠を国民民主党が求める178万円に引き上げると、国と地方で7兆～8兆円の減収が見込まれると指摘し、補完する財源を示すよう要求。

また、小野寺氏は、178万円に引き上げた場合、年収2000万円以上の世帯に恩恵が大きくなるとし、「手取りが増えてしまう」と発言。景気対策につながらないのではないかとの懸念を示した。

この発言の動画がインターネット上で拡散し、「これが本音だね」「手取りが増えると悪いんですね？」「『高所得者層の手取りが増えてしまう』ってなんだよ　増えてしまって何か問題があるのかよ？」「”国民の手取りが増えてしまう”みたいな言葉見つけてしまってこの世の終わりを感じた」「手取りが『増えてしまう』って、一体どういうこと？『国民が豊かになると困る』なんて、悪役のセリフ感すごいけど、どこの世界の話なんですかね…？」などの声が上がっている。

>>1
令和３年度の国の決算で、
税収および印紙収入が約６４兆円
社会保障関連費が約５５兆円

つまり税収印紙収入の８６％が社会保障関連費に使われている。

日本は人口の三分の一が社会保障で生活を支えられている６５歳以上の高齢者で
障碍者や未成年を含む二人で一人の高齢者の生活を支えているから
現役世代の負担が増えていくんだよ。

社会保障費を大幅に削減しないと減税はできないよ。
無理矢理減税しても、いつかどこかで増税になって国民負担は減らない。

手取りが増えたように錯覚させられるだけで。

社会保障費の削減は言わず、減税だけ叫ぶ国民民主党は国民をだまそうとしているだけ。

>>1
国民民主党のやり口は民主党政権の時から変わっていないよ。

存在しない財源（埋蔵金）を基に減税できるかのように有権者をだます。

国民民主党のような財源議論なき減税は、いつかどこかで増税になるだけで、国民負担は減らないよ。

玉木さんが選挙で語っていたのは社会保障を削減して財源とするはずだった。

玉木さんが社会保障削減の議論から逃げ出したいま、現役世代の負担は結局減らず

国民民主党に投票した人たちは玉木さんにだまされちゃったんだよ。

特に民主党政権時代を知らない若者が。

>>1
所得の再分配が所得税の主眼であれば、
103万円の壁を上げることで高所得者の方が低所得者より手取りが増えるのはおかしいよ。

「高所得者の手取りが増えてしまう」は正しいよ。

揚げ足取りをしている人たちがいるだけで。

林芳正「景気回復待ってると増税できなくなっちゃう」

財務官僚にころっと洗脳されちゃうオツムの弱い政治家はみんなこんな感じだよ

国民の手取りを減らしたい。
財務省に献上したい。
自民党の本音が出てしまいましたね。

なーにが民民党と政策が同じだ。
正反対じゃないか。

なんで年収百万円の貧乏人が年収二千万円になったつもりに（笑）

さすが不倫タマキン信者

▼１０３万円に壁など存在しない。あるのは累進課税の「スタート地点」だ。

日経新聞　１１月２１日の記事

＞「就労の壁」を巡る政策対応は社会の変化を踏まえて・・・

左翼テロ／夫婦別姓教団＝日経新聞は嘘をつくな。
１０３万円が壁になって働き控えが引き起こされているという
【仮説を前提にすり替えた】悪徳のデマはやめろ。

１０３万円しか働かない人は１０３万円しか手取りはない。
１０３万円以上働く人は、１０３万円を超えた分から
所得税や社会保険料を差し引かれ【残った分が手取り】
になる。より多く働いた人ほど手取りは多いのだ。
だから稼ぎたいパート・アルバイトが働きを控えることはない。

お題　日経新聞

・講釈師　見てきたような　嘘を言い

▼人手不足は一般の国民には存在しない。経営無能の事業者に
のみ存在する。われら「主権の存する日本国民」は、
経営無能の事業者を救済するつもりはサラサラない。
だから人手不足を所得減税の理由にすることはできない。

▼上記、裏金＝自民党と厚労省による「マスクをすれば感染しない」
「ワクチンを打てば発症しない」と同じ悪徳のデマと同じだ。
国民にはかり知れない数の犠牲者が出た。

・「公債又は借入金以外の歳入を以てその財源」としていない。
財政法第４条違反だ。許されない。

・物価高による国民の実質可処分所得の減少を
立法事実にすることはできない。許されない。

今、１ドル　１５７．１６円

ガソリン　全国平均　１７３．８円

超ガソリン高　超物価高は自然現象ではない。

日銀の植田が「円安インフレ政策＝日米金利差の放置」
を続けていることが原因だ。

・１０３万円に働き控えや人手不足の【壁】など存在しない。
あるのは累進課税のスタート地点だ。

・【国民に不信任を下された無価値の石破／自公政権】は
基礎控除額の１２３万円への引き上げを撤回しろ。

・ＮＨＫと新聞テレビは【沈黙／隠ぺい】による自民党政治の
正当化はやめろ。国民をだますな。国民はだまされるな。

ガソリン価格が暴騰している。　１リットル　全国平均　１７３．８円

国民民主党の玉木と榛葉は嘘をついた。

日本から出て行け。

日銀法

（通貨及び金融の調節の理念）
第二条日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図る
ことを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。

異常・異様な円安が進み始める前は１ドル１１５円前後だった。
今は１ドル１５５円以上だ。

ガソリン価格を始めとして物価はものによっては４割近く上がった。

な　植田和男　このどこが【物価の安定】だ。

▼日銀総裁・植田和男の解任なくして【円安インフレ＝超物価高＝国民の貧困化】は止まらない。

玉木と榛葉は【知らん顔】するな。無責任はやめろ。

第二次安倍政権以降、日本銀行（黒田／植田）は
【円安インフレ政策＝日米金利差の放置】を続けてきた。
ガソリン価格や、物価はものによっては４割も値上がりした。
国民の実質可処分所得は奪われ続けた。

▼自民党はこれを推進した。立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、
ＮＨＫと新聞テレビはこれを糾弾したことはない。賛同／容認している。

お題　円安インフレ政策／挙国一致内閣

・赤信号（超インフレ＝超物価高）　みんなで渡れば　恐くない。

国民は際限なく貧困化していく他ない。
沈むニッポン

国会議員に国民を豊かにしようなどと考えている
ものが誰ひとりいないということだ。

自民党／公明党がワルだからといって、野党が正義であるとする根拠にはならないのだ。

「財政法第４条」「財政法第５条」で検索

▼左翼テロ【天下の悪法】は次の通りだ。沈むニッポン。

・立憲と自民による給食費無償化
・維新と自民による教育費無償化

自民党は給食費無償化／教育費無償化をエサにして、
１１７兆円の違法＝２５年度予算案に対する【賛成】を引き
出そうとしているのだ。

お題　石破／野田／前原、ＮＨＫ／読売／日経

・赤信号(２５年度財政赤字予算案)　みんなで渡れば　恐くない

富裕層優遇してもマネーゲームで更に投資するだけで
実体経済に貢献しないんだから富裕層から税金取れよ

富裕層優遇しすぎて頭ボケてんじゃねーのか？自民党よぅ？

▼自民党／公明党がワルだからといって、野党が正義であるとする
根拠にはならないのだ。

「財政法第４条」「財政法第５条」で検索

▼左翼テロ【天下の悪法】は次の通りだ。沈むニッポン。

・立憲と自民による給食費無償化
・維新と自民による教育費無償化

自民党は給食費無償化／教育費無償化をエサにして、
１１７兆円の違法＝２５年度予算案に対する【賛成】を引き
出そうとしているのだ。

お題　石破／野田／前原、ＮＨＫ／読売／日経

・赤信号(２５年度財政赤字予算案)　みんなで渡れば　恐くない