沖縄・尖閣諸島周辺に中国船　年間で最多更新、計354日

沖縄・尖閣諸島周辺に中国船　年間で最多更新、計354日 ｜ 共同通信
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Published　2024/12/30 10:57 (JST)
Updated　2024/12/30 11:09 (JST)

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で30日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは42日連続。年間で計354日となり、2012年の尖閣国有化以降の最多を更新した。

第11管区海上保安本部（那覇）によると、4隻とも機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

渡辺恒雄はもういないのだ。読売新聞は、

・中露北朝鮮が日本を攻めてくるとする恐怖記事
を続ける必要はないだろ。

・敵基地攻撃力を保有するための防衛費倍増／防衛増税
の正当化記事を続ける必要はないだろ。

・「武力による抑止力」というアメリカ軍事思想の
布教記事を続ける必要はないだろ。

▼日本では【平和主義・日本国憲法】のもと、安全保障は
外交によってのみ担保される。

読売新聞　９月２日の記事

＞国際秩序が揺らぐ中、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に
加盟する国々は、国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比で２％超に
増やす目標を掲げている。日本も、同程度の水準まで防衛関連予算
を増額するのはやむを得ない。

欧米諸国にとって戦争は外交の手段だ。だから欧米諸国の軍事費
には外国への攻撃能力が「含まれている」。日本の防衛費には
当然に外国への攻撃力は「含まれていない」。

それにもかかわらずその欧米諸国の防衛費がＧＤＰの２％だから
日本もＧＤＰの２％にするべきだとして渡辺恒雄と自民党は
防衛費の倍増を推進してきた。

しかし日本の防衛費は外国を攻撃する戦力を含まないから
防衛費をＧＤＰの２％にすることは許されない。

現に「安倍以前の自民党」はＧＤＰの１％をルールとしてきた。
＝専守防衛
「安倍以後の自民党」はこのＧＤＰ１％ルールを【自分勝手に】
破棄した。

▼読売新聞、日経新聞、石破茂と自民党は、防衛費の
ＧＤＰ１％ルールを超える分の予算を撤回しろ。

▼しかも財源は【新規国債の増発／日銀の買い入れ＝財政法第５条違反
＝法令違反＝犯罪】だ。許されない。

▼立憲民主党は【知らん顔】するな。無責任はやめろ。

岸田首相「防衛費GDP2%、27年度に」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA284270Y2A121C2000000/

防衛費予算推移
２２年度　５兆４千億円　２３年度　６兆８千億円
２４年度　８兆円＋補正予算８千億円　２５年度　８兆７千億円　２７年度１０兆円

われら【主権の存する日本国民】は、
【違憲＝武力による威嚇＝敵基地攻撃力】を
保有する気はサラサラない。

・自民党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会
・ＮHＫ、読売新聞、日経新聞

は【防衛費倍増】と【防衛増税】を撤回しろ。

＞第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和
を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇
又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、
永久にこれを放棄する。

防衛費倍増は、「公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源」
としていない。財政法大４条および第５条違反だ。
防衛増税＝国民の貧困化を前提にしている。許されない。

自民党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会は
財政法第４条および第５条
法令を遵守しろ。無法者どもが。

▼外国は反するものではない。利用するものだ。
それが教養というものだ。

中国共産党から見れば、日本やアメリカのごとき
『自由主義・民主主義国家』は【悪魔の仕業】なのだ。

双方が双方を【悪魔の仕業】だと考えているもの同士がうまく
やって行くには何が必要なのだ。

双方が双方の存在を肯定することだ。否定しないことだ。

それを可能にするのが【教養】だ。

武者小路実篤は、１００年以上も前にこう説いている。

▼ひとはひと　われはわれ　されど仲良き

石破茂と自民党／読売新聞と日経新聞＝無教養＝野蛮人