所得金額を正確に把握できない外国人に給付金が支給される一方、住民税を納める日本人が冷遇され差別されている…質問主意書(浜田聡議員)

参議院
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/216/meisai/m216013.htm

(略)

令和六年十二月五日

浜田　聡
参議院議長　関口　昌一　殿

所得金額を正確に把握できない外国人に給付金が支給される一方、住民税を納める日本人が冷遇され差別されていることに関する質問主意書

令和六年十一月二十二日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、物価高の影響を受ける低所得者への支援として、住民税非課税世帯を対象に一世帯当たり三万円を目安に給付し、子育て世帯には子ども一人当たり二万円を加算して給付する方針が示された（以下「政府の低所得者世帯支援」という。）。この趣旨は、日本国民の安心と安全に資することと思料される。

他方、住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十七号）の施行（平成二十四年七月九日）により、外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象となっていることから、自治体において住民登録した外国人についても、これまで政府が実施した給付金などの支援対象となっている。

政府は日本国民の安心と安全を目指すところ、日本国民に対する支援の名の下に、外国人住民に対しても給付がなされる一方で、所得に応じて住民税を真面目に納税している日本国民には何ら給付されないといった事態が発生している。自由民主党に所属する上畠寛弘神戸市会議員は、外国人を優遇し日本人を冷遇することは納税者たる国民の勤労意欲を大きく削ぐものであるとＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）で指摘し、議論を引き起こしている。

以上を踏まえて、政府においては真に日本国民のための政治を達成することを求め、また、石破茂内閣総理大臣においては日本国民に寄り添った答弁を期待し、以下質問する。

一　現在の住民税非課税世帯数及びそのうち外国人のみで構成される住民税非課税世帯数を示されたい。また、それぞれの内数である子育て世帯数を示されたい。

二　政府の低所得者世帯支援の対象となる住民税非課税世帯数を示されたい。また、そのうち子育て世帯数を示されたい。

三　政府の低所得者世帯支援では、外国人のみで構成される住民税非課税世帯も給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

四　政府の低所得者世帯支援では、「留学」の在留資格で滞在する留学生の外国人で構成される単身世帯についても、住民税非課税世帯であれば給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

五　個人住民税の所得割は前年の所得金額等に基づいて納付税額が算定されるが、住民登録をした来日一年目の外国人については個人住民税の納税義務があるのか。納税義務がある場合、当該外国人の前年の所得金額を把握するために政府又は自治体が行っている手段を全て示されたい。

六　住民登録をした来日一年目の外国人のみで構成される住民税非課税世帯であって、自治体が当該世帯の前年の所得金額を正確に把握できない場合において、仮に、母国における前年の所得金額が住民税の課税対象になり得る所得に相当する額であっても、前記三で指摘した政府の低所得者世帯支援の給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

七　「留学」の在留資格で滞在する留学生の外国人で構成される単身の住民税非課税世帯が、多額の貯蓄等、十分な資産を有している場合であっても、前記三で指摘した政府の低所得者世帯支援の給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

八　外国人留学生が母国から受ける生活費の仕送りについては、個人住民税の課税額の算定根拠となる所得に含まれるのか。また、「留学」の在留資格で滞在する留学生の外国人で構成される単身の住民税非課税世帯が、住民税の課税対象になり得る所得に相当する額の生活費の仕送りを母国から受けている場合であっても、政府の低所得者世帯支援の給付対象となるのか。政府の見解を示されたい。

九　石破茂内閣総理大臣は、政府の低所得者世帯支援により、外国人のみで構成される住民税非課税世帯には給付金が給付され、住民税課税対象の日本国民のみで構成される世帯には給付されないといった事態を容認するのか。見解を明らかにされたい。

質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

右質問する。

※答弁はリンク先で↓
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/216/touh/t216013.htm

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