2/12(水) 21:16配信 毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1a503536958b61b589766cc4f3ba98c9c11e1f7
知事選(3月16日投開票)に立候補を表明した政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、再選を目指す熊谷俊人知事を応援する「2馬力の選挙をする」との発言を巡り、熊谷氏は12日、「迷惑だし、困惑している」と述べた。
熊谷氏は報道陣の取材に対し、2馬力での選挙は「公職選挙法(公選法)で想定していない」と指摘。「自らの当選を目的とせず、他候補を応援する行為は望ましくない」との考えを示した。
立花氏は7日の会見で「彼を褒める」などと述べ、熊谷氏を応援すると断言した。これを受けて、熊谷氏は同じ日にX(ツイッター)で、選挙は「他候補を応援・擁護(と称しての誹謗(ひぼう)中傷も含む)するものではない」などと投稿。12日の取材にも「(2馬力での選挙は)私が望むことではない」と語った。
立花氏が、熊谷氏の直後に同じ場所で演説する考えについて、熊谷氏は「執拗(しつよう)にやられたら有権者が政策を聞く機会が阻害される可能性がある」と主張。県選挙管理委員会や県警に相談しながら速やかに対応するとした。【中村聡也】
戦前、政府は国民を【政治利用】して戦争に勝とうとした。
ポピュリズム=大衆迎合政治/大衆扇動政治
ポピュリズム=国民の政治利用。
政治利用とは「その人」や「そのこと」を利用して
自らを太らせようとすることだ。例は次の通りだ。
>大衆からの人気を得ることを第一とする
政治思想や活動を指す。本来は大衆の利益の側に立つ思想
だが、大衆を扇動するような急進的・非現実的な政策を
訴えることが多い。特定の人種など少数者への差別をあおる
排外主ポピュリズム義と結びつきやすく、対立する勢力に
攻撃的になることもある。
▼国民の実質可処分所得=手取りが減少を続けている原因は
政府/日銀の【円安インフレ政策=日米金利差の放置】
による超物価高だ。
国民民主党、れいわ新選組、共産党、参政党は
これを糾弾もせず賛同/容認しておきながら、減税こそが物価高
対策だと国民を扇動してきた。衆議院選挙で票をあさった。
▼しかも「公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源」としていない。
財政法第4条および第5条違反だ。無法者どもが。
。。
ポピュリズムの例
・NHK党 立花孝志
・兵庫県知事 斎藤元彦
・東京都知事選落選 石丸伸二
・元首相 安倍晋三
・アメリカ大統領 トランプ
・国民民主党 玉木雄一郎
ポピュリズムの例
・NHK党 立花孝志
・兵庫県知事 斎藤元彦
・東京都知事選落選 石丸伸二
・元首相 安倍晋三
・アメリカ大統領 トランプ
・国民民主党 玉木雄一郎
・日本維新の会 前原誠司(教育無償化)
・立憲民主党 辻元清美(選択的夫婦別姓)
・立憲民主党 野田佳彦(給食費無償化)
・自由民主党 石破茂(巨額の財政赤字予算案の美化/正当化)
・小池百合子と吉村洋文による「外出・営業・イベント自粛」
「ワクチン・マスク」の強要」
民主主義ではない。許されない。
>政府は27日、2025年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は
115兆5415億円で、当初予算案として2年ぶりに増加し、過去最大となった。
・政府/自公による115・5兆円の25年度予算案は、「公債又は
借入金以外の歳入を以てその財源」としていない。
財政法第4条違反だ。
・財源は【新規国債の増発/日銀引き受け】だ。
財政法第5条違反だ。その額は28兆円にも上る。
▼【国民に不信任を下された悪徳の石破/自公政権】は、
財政法第4条および第5条違反の
・19.3兆円【不要・不急/効果不明】の24年度補正予算全額
・116兆円の25年度予算案の内【義務的経費】を除く【政策経費】
を撤回しろ。自公国維の【密室談合政治】による強行突破は許されない。
。。
▼この25年度予算案はイカサマだ。年末に上積みされる
14兆円の補正予算額が含まれていない。
▼安倍は2020年度までに基礎的財政収支を
黒字化すると国民と約束した。今は2024年度だ。
自民党は何をさぼっているのだ。
悪徳与党と馬鹿野党 政治が沈めるニッポン
派閥解消が自民党の総意だ。悪徳の麻生太郎は
これを無視して派閥を維持し権勢を欲しいままにしている。
薄汚いやつ 自民党から出て行け
自民党を出て行け。
執行猶予中だからなぁ…
そうすれば後で活動家どもに責められないしw
リンク https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1739363431/-100