南海トラフ、前例なき67万人の事前避難　「避難所足りる」半分以下

　南海トラフ臨時情報の中で最もレベルが高い「巨大地震警戒」が出た際、政府が事前避難を求める住民は67万人を超える。前例のない規模と範囲の避難が予想される中、東日本大震災の経験を生かし、どのような備えができるのか。

全国139市町村に独自調査　結果は
全国で67万7860人――。朝日新聞が千葉県から鹿児島県までの沿岸139市町村に尋ね、南海トラフの臨時情報（巨大地震警戒）が出た際に政府が1週間の事前避難を求める地域の住民数の合計だ。東日本大震災（最大約47万人）や阪神・淡路大震災（最大31万人超）、能登半島地震（最大5万人超）を大きく超える。

対象地域の細かな人口を把握しておらずに概数を回答した自治体もあるが、人数を非公表や調査中の自治体も2割近くあることから、さらに増える見込みだ。

前例がない避難となるが、内閣府は住民への対応は自治体に委ねているとして、対象の住民数を把握していない。担当者は「自治体の意見を聞きながら、今後、国としても状況を把握していきたい」と話す。

記事後半では、全国139市町村への独自アンケートの内容をお伝えし、事前の備えについて考えます。「避難所の数さえ確保すればいいというのはお役所的発想」との指摘も。東日本大震災の際の避難所での大混乱からの教訓も聞きました。

【独自調査】南海トラフ事前避難、67万人超の衝撃　全国139市町村で
事前避難について、政府は2…(以下有料版で，残り2607文字)

朝日新聞　2025年3月7日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/AST3531YTT35UTIL01NM.html?iref=comtop_7_01