【自民】河野太郎氏　“現在の年金制度は…破綻はしないでしょう…なぜかといえば、破綻しないように運営するからです”…長文を投稿

河野太郎
@konotarogomame

現在の年金制度は破綻しないのかと問われれば、破綻はしないでしょう。

それはなぜかといえば、破綻しないように運営するからです。

しかし、賦課方式の年金制度を現在のような少子高齢化の日本で続けようとすれば、保険料負担を増やす、年金支給額を減らす、税を引き上げて国庫負担を増やすのいずれかしか方法はありません。

２００４年の年金改革で保険料の上限を決めてしまったので保険料を引き上げるわけにはいきません。

また、国庫負担を増やすための増税といえば消費税の引き上げになり、政治的に難しいでしょう。

だからマクロ経済スライドを導入して年金の支給額を減らしていくことにしたのです。

少子高齢化が進むことにより、年金財政が悪化し、年金の支給額が仮に月に一万円ということになっても、ルール通りに年金の額が決められ、その通りに支払われていたら、年金制度は破綻していないことになります。

しかし、年金制度が破綻しないということと、年金生活が破綻しないかどうかは別な話です。

今、議論が必要なのは年金制度が破綻しないかではなく、年金生活が破綻しないかどうかです。

そのためには、少子高齢化で賦課方式を続けていくのかどうかをまず議論しなければなりません。

少子高齢化の時代に将来の年金額を維持できるのは、それぞれが若いうちから自らの年金の原資を積み立てていく、積立方式であることは明確です。

しかし、賦課方式から積立方式に切り替えて、現役世代が自分のために積み立てを始めると、現在の年金受給者とこれから年金を受け取る者に現在の制度のなかで約束した分の年金の原資がなくなってしまいます。

これが「二重の負担」と呼ばれる問題で、だから今更、年金を積立方式に変更することはできないという主張が出てきます。

しかし、だからといって現在の制度を維持すれば、年金額はどんどん減っていくだけです。

若者世代にはそれがわかっているから、年金に対する期待や信頼が薄くなるのです。

また、保険料方式の基礎年金では、保険料を免除される、猶予される、未納にするものが必ず出て、その分の基礎年金が減額されてしまうため、最低保障年金の役割を果たすことができません。

そして、満額の基礎年金が生活保護を下回る現状では、年金保険料を未納にして、いざというときは生活保護を頼ればよいという考えが魅力的に見えてしまいかねません。

老後の生活の最低保障をしようと思えば、保険料方式の基礎年金ではできないのです。

現役世代、特に若者は、現在の年金制度に期待していませんし、そもそも、制度が複雑すぎて理解できません。

現役世代に理解され、信頼される年金制度への抜本改革が必要です。

年金制度の改革は、最低保障年金の役割を果たす税を財源とする一階部分と報酬比例年金の役割を果たす積立方式の二階部分、それに希望する個人が自分で加入する三階部分ということになるでしょう。

現在の賦課方式から、いかに積立方式に切り替えていくか、「二重の負担」の財源問題をどうやって解決していくのか、そこが議論の争点になります。

ここは厚労省、霞が関では答えは出せませんし、出すべきではありません。

これは政治の仕事です。

２００４年の年金改革を含め、これまでの「年金改革」は、政治が決断をせず、基本的な少子高齢化への対応を先送りし、限られた選択肢のなかで厚労省が微調整を積み重ねてきたものです。

だから私は、今回、厚労省が用意したきわめてテクニカルな微調整を進めるのではなく、政治が責任をもって国民に信頼される年金制度をつくるべきだと主張し続けてきました。

１００年先を見据えてやらなければならない年金制度の抜本改革は、政争の材料にせず、与野党が知恵を絞って結論を出し、与野党で国民に説明し理解を求めることをやるべきだと思います。

厚労省が用意した年金改正法案をどうするのかではなく、年金制度をどうするかを与野党できっちり議論しましょう。

午後0:53 · 2025年3月13日
https://twitter.com/konotarogomame/status/1900032447318024703

次は自民党と読売新聞と日経新聞がイカサマであることの証拠だ。

読売新聞　１月１８日の記事

＞厚生年金　保険料増　２７年９月から
厚生労働省調整　年収７９８万円以上

【黒い医薬利権の闇】＝厚労省は、国民の貧困化政策はやめろ。
保険料を引き上げる必要も理由もどこにもない。許されない。
【自民党主義＝独善と強権の政治】だ。

年金資産は目が飛び出るほどある。

＞年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2023年度末の
国内株式運用資産は61兆円です。保有銘柄数は2253社にのぼります。

＞日銀が29日発表した2023年度決算によると、3月末のETF保有額は
簿価で約37・2兆円。 時価は約74・5兆円に達し、東証プライム市場の
時価総額の約7%を占める。

▼社会保障費の増大は国民にとって何の問題でもない。

・問題だと言っているのは【黒い医薬利権の闇＝厚生労働省】
だ。国民の洗脳だ。

・増大する社会保障費問題は、安倍が消費税を５％から
１０％に引き上げた時に解決済みだ。その額は毎年
約１２兆円にも及ぶ。

悪徳とは、法律に違反しないようにして、国民や他者に害悪を
まき散らすことだ。

悪徳の例　麻生太郎、小泉進次郎

ポエム王子　小泉進次郎
https://www.youtube.com/watch?v=ONY_mYnhtHE

ハイハイｗ
おらおらｗ

それでは　今日も

無党派
＝今や有権者の６割を占める日本最大の政治勢力
＝日本の正義
のみなさんだけ

ご一緒に

次は石破／自民党と読売新聞がイカサマであることの証拠だ。

派閥解消が自民党の総意だ。悪徳の麻生太郎は
これを無視して派閥を維持し権勢を欲しいままにしている。

薄汚いやつ　自民党から出て行け

どうぞｗ

>>4
> 年金を食い物にしてきた外郭団体

外郭団体になるかどうかはよく分からないけど、無駄遣いという意味では以下のようなものがあるね。
・グリーンピアの設立、運営費
・職員宿舎の整備費用
・社会保険庁長官の交際費
・社会保険庁の公用車購入費
・社会保険庁職員の福利厚生にかかる費用（社会保険大学校のゴルフ道具、社会保険事務所のマッサージ機器、職員のミュージカル鑑賞やプロ野球観戦の福利厚生経費など）
・社会保険事務局の家賃
・年金福祉施設等の運営費
(以上、Wikipediaより引用)

グリーンピアの設立の頃にはまだ老年齢層が少なくて働き盛りの人や未成年が多かった頃で、当時の厚生省のトップが「金はいくらでもある。どんどん使え。」と言っていたと雑誌に書いてたな。

国民年金法が制定された1961年の
男性の平均寿命は65.32歳、 女性の平均寿命は70.19歳だった。

そのため55歳から支給された厚生年金は主に会社員男性に10年間、
当時も今も65歳から支給されている国民年金は
主に扶養されている妻らが5年間程度受給するような
短期的な受給制度だった。

＞これをなぜか言わない政府とマスコミ。
＞わざと公的年金制度を崩壊させて
＞外資などの金融機関に
＞年金制度を移行させようとしてない？

>>01

お呼びじゃねええよ