都議会議員が報酬を20％カットしている「理由」　今後も続ける？　選挙を前に主な党・会派代表に聞いた

　東京都議選（13日告示、22日投開票）前の最後の都議会定例会が2日開会した。都民約1400万人の暮らしに関わる物価高対策などが議論される。最終日の6日には、都議会自民党の裏金問題を受け、再発防止に向けた政治倫理条例案が審議される見通し。議員報酬の減額措置が改選後に続くのかも気になるところだ。「政治とカネ」は都議選の大きな争点となる。（都議選取材班）
◆「半減」で先んじた知事の給与を「下回るように」
都議会（定数127）は2017年から議員報酬を20％減額し、一般議員で年350万円ほど下がった。小池百合子知事の給与半減を受けた措置だ。
2024年度の議員報酬は期末手当（ボーナス）を含め約1418万円。報酬は消費者物価指数など社会経済情勢を踏まえて毎年改定される。現在は月82万8800円で、減額しなければ103万6000円となる。
報酬削減のきっかけは、2016年夏の都知事選にさかのぼる。初当選した小池百合子知事は就任早々、「身を切る姿勢が大事」として、知事の給与を年約1448万円に半減させた。
これに公明党は素早く反応し、2017年2月、期末手当を含めた議員報酬を20％削減する条例案を発表した。当時、公明の東村邦浩幹事長は「二元代表制の一翼としての議会も、身を切る改革の覚悟を示すべきだ」と述べた。
当初は自民党が反対したが、条例案は2017年2月22日の第1回定例会初日に全会一致で可決した。知事の給与を下回るように調整され、年約1715万円だった報酬は2017年度から年約1372万円に減った。
◆続ける？やめる？　各党の考えは
条例は期限を迎えるたびに延長されてきた。現在の期限は、都議の任期満了日に当たる7月22日。改選後も減額を続けるべきか、やめるべきか。東京新聞は主要5会派と、都議選に多数の候補者を擁立する新興勢力の政党幹部に聞いたが、見解は分かれた。
「続けるべきだ」と答えたのは、都民ファーストの会の村松一希幹事長、公明の東村幹事長、共産党の和泉尚美幹事長の3人。いずれも物価高で都民が苦しい状況にあることを理由に挙げた。うち村松幹事長は「改選後の人数構成によって会派の意見が通るか分かりません」とも話した。
「やめるべきだ」は2人。立憲民主党の竹井庸子幹事長は「今やるべきなのは社会全体の好循環をつくること。知事が給与を半額にして、政治資金パーティーで売り上げを得ているのは矛盾」と述べた。再生の道の石丸伸二代表は「小池さんより高くなっちゃいけないという理由がしょうもなさすぎる」と答えた。
2択で聞いたが、「どちらともいえない」という趣旨の回答は2人。自民党の小松大祐幹事長は「新しい都議会の127名が超党派で議論し、決めるのが正当性が高い」、国民民主党都連の石黒達男幹事長は「単純にイエス・ノーで判断しづらい」と話した。
◇
都議会では11議席以上の会派が単独で議案を提出できるため、今回は11議席以上を持つ5会派（自民、都民ファ、公明、共産、立民）と、11人以上の立候補者が見込まれる2政党を対象とした。

東京新聞　2025年6月2日 19時24分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/409009?rct=t_news

まだ多い

本来、議員や首長はボランティアであるべきだ

>>1
都議って実質年に４０日ぐらいしか議会なくて
そのくせ政務活動費いれると２０００万ぐらいもらってんだろ
ろくに働いてないくせにそんなもらってて２割カットなんて少なすぎ

しかも裏金つくりまくってウソ説明だらけの都議もいっぱいいるじゃん！

都知事給与は？　小池氏は半額継続意向「自らの身を切る象徴」　 2024年6月19日
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2024/06/19/kiji/20240619s00042000211000c.html

■小池氏「４７都道府県で最も安い知事」

> 会見では、知事の給与に関してそれぞれが考えを示した。小池氏は16年に自身の給与を半分にする条例を成立させた。

> 今後について小池氏は、年1000億円規模の事業評価による既得権の見直しで、2期8年間で8100億円を削減したと自負。
> 「そうした時には、自らの身を切るということをこの形で象徴させていただいているところ」と、今後も継続していく意向を示した。

【2025都議選】

都議会議員の報酬２０％カットについての是非
https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/4/e/b/f/4ebf365eb072329b52c304af6744b77c_3.jpg

都民ファ　継続すべき　「物価高で都民が非常に苦しい状況にあるから」
公明党　　継続すべき　「物価高で皆さん厳しい中、都民の理解が得られない」
共産党　　継続すべき　「物価高や年金目減りで苦しむ都民に寄り添う」
自民党　　どちらともいえない　「新たな議員１２７人が決めればいい」
国民民主　どちらともいえない　「減額のあり方など検証が必要。議席を得てから判断する」
立憲民主　やめるべき　　「報酬を使い最大限の議員活動で還元することが重要」
再生の道　やめるべき　　「知事に合わせた減額なら戻していいのでは。議員で議論を」

【都議選2025】都民ファーストの会公約発表　水道料金無償化継続や介護職賃上げも
https://news.livedoor.com/article/detail/28879782/

東京都の小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は今月22日投開票の都議会議員選挙の公約を発表し、介護職の賃上げに向けた都独自の支援策などを盛り込みました。

都民ファーストの会 森村隆行代表
「政策立案集団として都民ファーストの会。国に先んじて様々な政策を形にしてきた。これからより加速をさせていく」

都民ファーストの会が掲げた公約では、物価高騰対策として、都が今年の夏に行う予定の水道基本料金の無償化を今後も、光熱費が急騰する時期に実施すると訴えました。

また、高齢者対策として都内での孤独死が増加しているといった背景から、栄養価の高い配食や見守りサービスの実施のほか、住宅入居などの際の身元保証の支援を行うと発表しました。

さらに介護職員の賃上げに向けて、都独自に、介護職の「特定最低賃金」を設定し、時給1500円を目指すとしています。

都民ファーストの会は現在、都議会第2党で、今回、37人の候補者を擁立しています。

小池都知事「知事与党」で都議席の過半数獲得に向け精力的、野党は危機感「知事に前面に出られると…」
https://www.yomiuri.co.jp/election/togisen/20250601-OYT1T50071/

読売新聞社が５月１６～１８日、都内有権者を対象に実施した都議選情勢調査によると、小池氏の支持率は５５％だった。支持政党別でみると、無党派層の５割超、立憲民主党の支持層も５割近くが支持した。