【ネトウヨ悲報】参政党支持率、４カ月連続減　３．０％、ピークの半分以下に◆時事通信１２月世論調査

高市政権発足が影響？
調査は５～８日に、全国の１８歳以上の２千人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５６．６％。

参政党の性別の支持率は、男性が２．９％（前月比１．９ポイント減）に低下したが、女性は３．１％で前月と変わらず。男性の支持低下が、全体を押し下げた。

世代別では、「１８～２９歳」２．０％（同３．０ポイント減）、「３０歳代」５．６％（同１．２ポイント減）、「４０歳代」６．７％（同２．２ポイント増）、「５０歳代」２．５％（同３．２ポイント減）、「６０歳以上」１．１％（同０．５ポイント減）。「４０歳代」以外は全て低下した。８月調査では、「４０歳代」以下の各世代で、支持率が１０％を超えており、若い世代の落ち込みが目立つ。

７月の参院選で同党は、「日本人ファースト」を掲げ、行き過ぎた外国人の受け入れ反対などを訴えて、１４議席を獲得した。９月の自民党総裁選に勝利し、１０月に就任した高市早苗首相は規制強化の方向で、外国人政策の見直しを進めている。これに伴って参政党の主張がかすみ、支持率の続落につながった可能性もありそうだ。

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野党トップは立民
【図解】政党支持率の推移【時事通信社】
参政党以外の各党の支持率は、自民党２０．９％（同０．９ポイント減）、立憲民主党４．０％（同０．４ポイント増）、日本維新の会３．６％（同０．７ポイント増）、公明党３．６％（同０．４ポイント増）、国民民主党３．４％（同０．１ポイント減）の順で、５党が参政を上回った。立民は７月調査以来、５カ月ぶりに野党トップ（全体で２位）に浮上した。

もっとも、立民の支持は高齢層に偏り、若い世代の支持に乏しい傾向に変化はなし。「３０歳代」はゼロだった。

一方、維新、公明の両党は、わずかながらも２カ月連続で増加した。支持拡大の面では、連立参加、連立離脱がそれぞれ、プラスに作用した形だ。

自民党は、総裁選直後の１０月調査から２カ月連続で支持が微増したが、今回マイナスに転じた。高市内閣の発足が、自民党の支持増加につながっていない状況は、相変わらずだ。
（2025年12月12日掲載）