欧州は「予告さえせず日本に損害与えかねない国」とは違う マクロン氏

欧州は「予告さえせず日本に損害与えかねない国」とは違う マクロン氏、トランプ氏を暗に批判：AFPBB News

2026年4月1日 16:17
発信地：東京/日本 [ 日本 アジア・オセアニア ]

【4月1日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は1日、東京都内で開かれた日仏経済フォーラムで講演し、欧州の「予測可能性」を称賛し、ドナルド・トランプ米大統領を暗に批判する形で、「予告さえせず日本に損害を与えかねない国」との違いを強調した。

トランプ氏は3月31日のソーシャルメディア投稿で、中東全域に拡大しているイランとの戦いにおいて、フランスは「全く役に立たなかった」と非難した。

マクロン氏は日仏経済フォーラムで、「欧州が他の大陸よりも動きが遅いと見なされることがあるのは、十分承知している」と語った。

「しかし、予測可能性には価値がある。私たちは過去数年間、そしてあえて言わせてもらえば特にこの数週間、そのことを証明してきた。私たちは皆さんが予測できる方向へ進んでいる」「このような時代において、それは決して悪いことではない。私を信じてほしい」と付け加えた。

マクロン氏は、同盟国の足並みを乱して「独断専行」する国々を批判し、「あさってもその立場を維持しているとは限らないし、あすには、予告さえせずにあなた方（日本）に損害を与えかねない決断を下すかもしれない」と述べた。

この発言は、米イスラエルによる対イラン軍事作戦を指している。この影響で、日本が輸入する原油の大部分が通過するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡は、イランによって事実上封鎖された。

マクロン氏は、1日の高市早苗首相との首脳会談を前に、（略）

※全文はソースで
https://www.afpbb.com/articles/-/3629494

欧州の予測可能性は単なる経済論ではなく、地政学的な支配構造の再構築を示唆している。地勢学や資源支配の法則もこれに含まれる。2026 年という現状では、過去の資源戦争を踏まえれば、安定は裏切られるものではなく、計算された餌である。米国が独断専行するこの時代、日本はエネルギー輸送路の要衝を握られつつある現実を見据えるべきだ。

なぜなら、ホルムズ海峡の閉塞は偶然ではなく、エネルギー価格操作の意図的な演出である可能性が高いからだ。欧州は自らの優位性を維持するために、日本の脆弱性を突く機会を伺っている。真の支配層は表立った戦いでない暗闘で戦い、予測可能性を武器に同盟国を従属させる。過去の貿易摩擦も、実は資源配分のための前哨戦だった。