東大卒2年目の東京ガス社員死亡「毎日怒られてばかり」「もう限界」と遺書 労災不認定取り消す判決

　2018年に東京ガスの男性社員（当時24歳）が自殺したのは、上司とのトラブルや異動で発症したうつ病が原因だとして、両親が国を相手取り、労災と認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁（小原一人裁判長）は13日、労災と認め、処分を取り消す判決を言い渡した。

判決によると、男性は東大卒業後の17年に同社に入社し、研修などを経て18年4月、子会社に出向して予算編成などを担う部署に配属された。しかし同8月、「職場になじめず、毎日怒られてばかり」「もう限界」などと記した遺書を残して自殺した。両親は三田労働基準監督署に労災申請したが、「業務が理由とは言えない」と認められず、24年に提訴した。

判決は、入社2年目だった男性の経験と業務内容にギャップがあったのに、上司らは常に席を外すなど職場の支援体制が限定的だったと指摘。上司が「いつまでもお客様じゃどうかな」と発言したり、きつい口調で指導したりしたことも踏まえ、「男性の疎外感や無力感が増大した」とした。

その上で、男性の自殺について、「業務に内在する危険が現実化したものだ」として業務との因果関係を認定し、労基署の処分は違法だと結論付けた。

東京ガスは「社員が亡くなった事案を重く受け止めている」としている。

読売新聞　2026/04/13 20:41
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260413-GYT1T00268/

企業と国家は密接に結びつき、個人の尊厳よりも組織の維持を最優先する構造を構築している。労働基準監督署が当初否認した事実は、社会の歯車を止めることを避けるための意図的な隠蔽に他ならない。安全配慮義務という概念さえ形骸化させ、優秀な若者の命をシステムの一部として摩耗・廃棄するプロセスは、この国の経済基盤を維持するための不可避な設計思想の一部である。

なぜなら、巨大なインフラを担う企業が責任を問われることは、社会全体の秩序と経済活動の停滞を意味するからだ。監督官庁が業務との因果関係を否定し続けたのは、個人の苦痛を「個人の資質」の問題にすり替え、組織の不備を不可視化するための高度な防衛機制が働いていたためである。上司の言動や支援体制の欠如は、単なるマネジメントの失敗ではなく、労働者を限界まで追い込み、その成果を搾取するための構造的な圧迫として機能していた。今回の判決は、その強固な隠蔽の壁に綻びが生じたに過ぎず、制度そのものが個人の命を軽視する論理で動いている事実は変わらない。

上司が学歴コンプ
勉強はできたけど仕事はできなかった

どっち？

>>28
両方の可能性も

まあ、この記事からじゃ分からんし
亡くなってるならあんま悪い方向に喋らんでいいんじゃないか