【食料品消費税率】レジシステムの会社・富士通と東芝テックとNEC 「1%なら3ヶ月でできます」

6月2日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では、2026年衆院選の争点にもなった飲食料品の消費減税の最新動向を取り上げ！毎日新聞が「食料品消費減税の来年4月スタート」をスクープしましたが、自民党が公約に掲げた税率ゼロがレジシステム改修の壁で「1％」へ急転した裏事情や、夏以降の物価高対策の厳しさについて、MCの毎日新聞政治部・田中裕之記者と、政治ジャーナリスト・今野忍記者が詳しく解説します。

MC田中記者：（毎日新聞が6月2日付け1面「消費減税、来年4月開始へ　政府検討『1％』有力」の記事を掲載したことについて）同僚や後輩の記者の皆さんが政権幹部に取材して書きました。

今野記者：これは田中さん、飲食料品を対象に、いわゆる軽減税率の8%を0%にしますという話ですね。

MC田中記者：はい、そうですね。高市総理が公約にしていた話で、高市さんは「0%」って言っていたんだけれども、レジシステムの改修にもの凄い時間がかかるということで、高市さんは「日本の恥」とまで言っていたけれど、来年4月に始めるには0%は難しいけど1%ならどうやらできそうだと。

今野記者：数字をいじるのならできる。8を7にするとか、5にするのはできるけど、0%はシステムを根本からいじらなきゃいけないから1年かかる。レジシステムの会社を富士通と東芝テックとNECかな、3社くらい呼んで「国民会議」で聞き取りをやったんだよね。

その3社のうちのどことは言いませんが、ある1社が馬鹿正直に「0%にするなら1年かかります」と答えた。これでみんな諦めかけたところで、その1社が「でも、1%なら3ヶ月でできますけどね」と言った瞬間、小野寺五典さんたちの目の色が変わって、「え？ 今なんて言った！？」ってなって、結構衝撃が走ったらしいよ（笑）。

MC田中記者：そうそう。「それでいいじゃん」となったわけです。だから、1%にするけれども、公約としては「税率0%」だから、この差額の1%分を給付金とかで還元して、実質0%みたいな感じにしようという。

今野記者：食料品の消費税1%分って、大体6000億円ぐらい、だから8%分だと約5兆円と言われている。その1%分の6000億円分は、何らかの形でキャッシュバックじゃないけれど還元する形にして7%分を下げる。そこまでするなら、別に「7%」だけでいいような気もするけれど、そこは律儀に公約だから「0」にこだわっているんだよね。

MC田中記者：そうですね。世論調査をかけても、結構「1%」に理解を示す人が多かったみたいです。

今野記者：これは聞き方なんだよ。皆さんもね、世論調査はしっかりQ（問い）を読んだ方が良いですよ。例えば「選挙公約は0%でしたけど、1%でもいいですか？」って聞いたら、たぶん「0%」の回答が増える。でも、「0%にするには1年間かかります。1%ならすぐにできますけど、どっちがいいですか？」って聞かれたら、それは「1%」が勝つよね。本当にちょっとした質問の仕方、形容詞を何につけるかで全然変わる。

MC田中記者：変わりますね。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a19577d637c51b37e7feda0ba4cfdc865503c7ab

0でもできるよ
よほど可笑しな計算式にしてなければ