｢中国経済は改善する」と答えたのはたった１%だけ…日系企業1364社が吐露「中国ビジネスはもう大変」

■計1364社が有効回答

7月31日、李強首相が北京で国務院常務会議を招集、上半期の経済情勢と下半期の経済活動に関する習近平総書記の重要講話の精神の学習貫徹を強調した。李首相は3月5日、「今年の通年の経済成長目標は4.5％～5％」と豪語したが、直近のす第2四半期（4月～6月）は4.3％に甘んじている。

そんな中、同日、中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス顧問）が、北京で記者会見を開いた。中国日本商会は、中国に進出している日系企業の唯一の中国政府公認の親睦団体である。私も北京駐在員時代（2009年～2012年）に入っていた。

同商会は、本間会長が就任した2023年以降、約半年に一度、「会員企業景況・事業環境認識アンケート結果」を発表してきた。今回はその第9回目の結果を発表する会見である。主に、今年上半期（1月～6月）の状況について、計1364社からの有効回答を得た。

会員企業景況・事業環境認識アンケート結果　第9回」は、全76ページに及んだ。毎回の発表文は、中国ビジネスの最前線で日々活動している日系企業の「赤裸々な声」に満ちている。

■１％が｢中国経済は改善していく」

質問④　2026年1～6月期を2025年7～12月期と比べ、中国国内の景況をどう評価しますか？

改善している…2％、やや改善している…10％、横ばい…40％、やや悪化している…33％、悪化している…16％

質問⑤　2026年の中国国内の景況について2025年と比べてどう予測しますか？

改善していくだろう…1％、やや改善していくだろう…11％、横ばいだろう…39％、やや悪化していくだろう…34％、悪化していくだとう…16％

こちらも、何とも悲観的な結果が出た。まず質問④は、中国の景気についての現状認識である。「改善している」がわずか2％で、「やや改善している」と合わせても12％に過ぎない。

続いて質問⑤、これから半年で中国の景気はよくなっていくかというものだが、「改善していくだろう」がわずか1％で、「やや改善していくだろう」と合わせても12％に過ぎない。

実はこうした現地の日系企業から見た中国の景況感というのは、2023年の第1回調査から、まったく変わっていない。そのことこそが、中国経済の深刻さを物語っていると言える。

2023年当時はコロナ禍明けだったので、景況感が悪いのは、ある意味当然だった。中国は丸3年にもわたって、悪名高い「ゼロコロナ政策」に固執してきたからだ。「ゼロコロナ政策」とは、街に一人でも陽性者がいたら、その街をロックダウンしてしまう極端な封じ込め政策のことだ。

なぜなんだぜ？