【自民】「ブライダル補助金」の森まさこ議員が業界大手から100万円の寄附！　直後に始まった「結婚応援」宣言の怪 [クロ★]

　
国民の神経を逆撫でしまくる国賊宏池会政権！
岸田ら宏池会議員は全員落選しろ（怒り）
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・宏池会の伝統「特亜三国への土下座外交」
・ハニトラ林害務大臣を再任
・姦酷レーザー照射受け入れ
・日姦通貨スワップ再開
・姦酷をホワイト国に戻す
・ホワイト復帰翌日に姦酷が竹島で軍事演習もスルー
・処理水安全性にIAEA太鼓判も姦酷の難癖を受入れ
・バカ息子を溺愛するバカ親父ぶり
・公約になかったLGBT反日法を突然ごり押し
・罪務省ポチ→少子化対策防衛財源は国債でなく増税
・原資は税金なのに巨額の海外支援をばら撒き
・国民を増税で虐め、月100万の議員交通費特権継続
・原発再稼働させず電力料金爆アゲ
・口だけでやる気ゼロ「憲法改正、拉致被害者救出」
・有効需要創出でなく、金融資産ギャンブル投機政策
・移民は仕事終わっても帰国させず家族呼び永住化

● 宏池会歴代総理は揃いも揃って反日国賊（怒り）
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■ 大平正芳（1978年）
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・赤字国債（借換え債）を「万死に値す」と絶叫した、「国のシャッキンガー」元祖。
・逆進性の消費税導入を画策、「失われた30年」の遠因までつくる。
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■ 鈴木善幸（1980年）
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・戦前は狂惨党員で戦後の初当選は社会党からと、筋金入りの反日アカ。
・ドーマー条件を無視した、罪務省的プライマリーバランス教祖。
「財政再建が1丁目1番地」とし、積極財政政策を全否定した。
・息子の俊一は現罪務大臣で罪務省ポチ。
喜んで日姦通貨スワップ（他国でのそれと違い、何故か日姦だけ米ドルに交換）を再開（怒り）
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■ 宮澤喜一（1991年）

・天安門事件で欧米からエンガチョされた死那へ天皇を訪問させ、救済。
・姦酷訪問直前、朝日新聞が慰安婦捏造記事を発表。
まず事実確認すべきなのは小学生でも分かるのに、姦酷訪問中14回も謝罪。
朝日の捏造を既成事実化、日本国と国民に甚大な被害を与え続ける。
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■ 河野洋平（1993年 野党時代の自民党総裁）
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・極悪「河野談話」を不意打ちで発表した、神武以来の国賊政治家！（怒り）
・2番目の罪は、親中派リベサヨの太郎が息子なこと
　

議員は企業からの　もらいものがおおいのでしょうね

こんな(様な)事ばかりしてるから湯水の様に税金使って増税しなきゃなんなくなるんだろうが死ねよ馬鹿政府

> 政府は、沖縄や京都で結婚式を挙げる外国人が増えていることから、インバウンド需要の取り込みを強化することを目指し、
>海外のブライダルイベントへの出展や、外国人を受け入れる体制の整備などに補助金を出すことにしました

私は、税金の徴収方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策に関しては、直接民主制で
決めるべきだと思います
理想は、インターネットを活用した国政選挙・直接民主制の導入ですが、いきなり全てを改革する事は
非常に難しいでしょう
最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
この方法を採用することによって、直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです

国政選挙の立候補者が、親や親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか？
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか？
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか？
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか？
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか？
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか？
親や親族から相続した株や不動産に対する、金融所得課税を強化すべきかどうか？

上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう

お題：日米金利差の放置→円安→物価高→国民の貧困化 ｂｙ 植田和男・日銀総裁

中央大学 山田昌弘教授：
少子化が初めて話題になったのが1990年なんです。1992年には当時の経済企画庁が国民生活白書で「少子化対策をしなければ、今後社会は大変だ」と言っていたのにもかかわらず、結果的に30年間放置してしまったということなんです。私もいろんなところで、政府の委員等も務めましたので言ってるんですけども、なかなか本格的にやってくれなかったということがあります。

https://www.fnn.jp/articles/-/543045

結婚というのは、まず好きな人と一緒に暮らすというのもありますけれど、日本社会においてはやっぱり結婚して2人の生活を始めるわけですから“経済問題”なんです。非正規雇用など経済的に不安定な人たちが結婚できないというのは、もう30年前から言われてきたことなんです。現実には若者の間で非正規雇用や、フリーランス、アルバイトで生活する人が増えてきてしまった。その対策を打ってなかったことが、大きな失敗の原因なんです。

学者たちの意見を政府に提言した所…

「どのぐらい怒られたの？」

「すごい剣幕で怒られました。（笑）」

少子化の研究を自民党会合で紹介したら
「すごい剣幕で怒られました（笑）」
https://www.joqr.co.jp/qr/article/94898/

ドリル優子
エッフェルるい１６世
ブライダルまさこ

自民には二つ名の女傑ばかりで羨ましいですなぁ

渡辺恒雄と読売新聞は、無知を改めろ。

▼議員は、選挙に当選したから正義ではない。
　国民主権の政治をやるから正義だ。

　政党は、議員の数が多いから正義ではない。
　国民主権の政治をやるから正義だ。

【少子化・人口減少は『自然現象』だ】

▼要するに人口が減少しても、現にこの世にいる日本国民が
　平和に豊かに暮らすことができればいいのだ。

　人口が減少することが問題ではないのだ。

　人口が減少することで、国民一人当たりの行政コストと
　公共料金のコストは際限なく上がる。これをまかなうために
　増税と公共料金の引き上げが繰り返される。国民は貧困化する。

　これに対して【怠慢・無能】な政治家・政府が【問題】なのだ。
。。。

以前まで、中国は一人っ子政策をやっていた。
二人以上、子どもが生まれると巨額の罰金を取られた。

政府が男女を利用して【子どもを人工的に生産する】と言う点において
これは、岸田と政府／自民党がやっている違憲・少子化対策と同じだ。

＝共産主義

な　諸君　岸田と自民党の本質が分かっただろ。

Colabo攻勢をしないネトウヨのふしぎ

>>2
偶然は小説より奇なり

キャンペーンは20日までとなります。なるべくお急ぎください

・自民党　栄えて滅ぶ　日本なり

冠婚葬祭産業が壊滅寸前なんだから補助を名目に実態把握や再編統合を後押ししておくのは雇用の維持からも悪い政策ではない

この人も法務大臣をやって法服貴族と対立しているのでいつまでも叩かれる

>>3
買収し放題なんだろな。

>>3
補助金詐欺　横領も
もう普通に刑事罰処分になるしな

政務長官も辞めたのに…
まだ　しつこく　やってるのかね

似非保守の売国奴ババァは、公金チューチューの極左フェミ女と意気投合しそうだなｗ

やっす！百万ぽっちで動く国会議員なんて外国勢力から買収し放題だろ

＞直後に始まった「結婚応援」宣言の怪

怪でも何でもないだろｗ
金銭授受はともかく、そう言うモノだ。

政権交代全くなく与党絶対安定な状態続いてたら専制国と変わらねえんだ
腐るに決まってる

政治家は百害あって一利なし

どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかどうかも、有権者から広く意見を
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います
全ての政策や徴税方法について、直接民主制で決める必要は無いと思います
国政選挙の際に、10個の憲法・法律（法案）・政策の賛否等を直接民主制で決定するだけで、
民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います

3年に1回は、参議院議員選挙が実施されるはずです
その間に、解散総選挙が実施されることもあるでしょう
国政選挙の際には、必ず国民投票を実施すべきという法律を、新たに制定すればいいと思います
これは当たり前の話かもしれませんが、国政選挙にだけ投票する、国民投票は棄権するという
選択も可能にすべきです
更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです
少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います
直接民主制の話になると、必ず憲法96条の事を仰る方現れます
どうして今ある憲法や法律、制度が全て正しいと断言が出来るのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的な物では無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです

『既得権益側・富裕層優遇の政治体制・選挙制度を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
お互い結論ありきで議論をすれば、理屈などいくらでも後から貨車で引っ張ってくる事が可能でしょう
そもそも、大の大人が少し人の意見を聞いたくらいで、考えが180度変わるはずが無いのです
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません

まあこれが日本でしょう
日本はセクショナリズムなんでしょう
セクションだけが機能しているベルトコンベア〜国家といくこと
日本は冷酷な国なんだよ

とんでもない奴らだな
利権か

これは、やっぱりおかしい。
異次元って、何でもアリってこと？

たかが100万で安っ

自民党はカネと票のためにしか動かない。

自民党が国民の福利のために動いたことはない。

いや、怪でも何でもなくて
政治ってそう言うもんだろ

>>48
そもそも雇用の流動化って言ってたのどこの政府だったっけw

＞【時事】岸田内閣支持率26.6%(-4.2)　不支持率47.4%(+8.1)「危険水域」に転落

▼岸田と自民党を貫く精神は次の通りだ。

　国家主義＝国民は国家につくせ

　その受益者は、自民党とその一味／傘下の企業だ。

　＝反「国民主権＝自由・民主・人道」
ーーー
▼上記のようにして、日本は自民党政治によって沈んできた。
　現状延長ではこれからも沈んでいく。

▼現下の日本の危機を回避するために、やるべきことはすでに明らかだ。

(１)逆賊＝創価・尾身茂による政府分科会の解消
(２)内閣総辞職
(３)自民党による違憲・公明党との連立政権破棄

▼自民党と渡辺恒雄と読売新聞は、この【能無し・馬鹿＝岸田】を
　いつまで首相に置いておくつもりだ。

　国民は迷惑しているのだ。

まーーーた自民党か

100万の為に税金を12億も使わせたのか・・

>>3

安倍「そやなー」「逮捕されないようにします」

ぁゃﾚぃ

remember me?
Im back

>>102
いい情報、サンクス

ヤクザ以下の献金スキーム

もうAIに任せた方がこの国は生き残れるよ

外国人の結婚式に出す金があるなら、日本全国の砂防事業とか
老朽化した堤防の補修に金出せよ。人が死ぬ災害起きるぞｗ

日本人の少子化を推進してきた壺一味の
「わたし〜はやってない、潔癖だ〜🎵」的なアリバイ作り
若しくは、
ブライダル補助金にかこつけた利権のキックバック案件🤪

> 政府は、沖縄や京都で結婚式を挙げる外国人が増えていることから、インバウンド需要の取り込みを強化することを目指し、
>海外のブライダルイベントへの出展や、外国人を受け入れる体制の整備などに補助金を出すことにしました

これのどこが少子化対策なんだよw
どう見ても頭おかしいw

最近、運動不足気味かも。

今話題沸騰中のフランスでは、閣僚の汚職事件を受けて1994年に企業献金が、全面禁止に
なりました

諸悪の根源・全ての元凶は、政治献金・政治資金パーティー・天下りです
これらを法規制していないから、政官民の癒着を産みだしてしまうのです
これらを法規制していないから、わざわざやる必要のない政策が次々と実行に移されるのです
痛くない腹を探られたくないのであれば、政治家達や退官した官僚達は大企業から
政治献金や給料を受け取らなければいいのです
政治資金パーティーを開催しなければいいのです
本来は政官民の癒着を生み出さないようにするために、毎年毎年、税金から巨額の政党交付金を
政治家達に渡しています
それにも拘らず、政治家達は民間企業から政治献金を受け取り、政治資金パーティーを開催しています
これを癒着と言わずして、いったいどれを癒着と呼ぶのでしょうか・・・
少なくとも私は、現役の政治家に対する政治献金・政治資金パーティーの開催は禁止にすべきだと
思います

贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
私には全く理解が出来ません
呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、お金を
渡している事には、何も変わりが無いはずです
国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止にされました
実際には、調査研究広報滞在費に名称を変更しただけですが・・・

政治家達は政治資金の二重取り・三重取りをしているのです
そして、お金を受け取った大企業だけを優遇しているのです
これでは企業間の公平平等な競争が阻害されてしまいます
新興企業が成長できないまま淘汰されてしまうでしょう
企業は政治献金や天下り官僚の給料や退職金を用意するために、商品価格の値段を上げたり
公共工事の価格を吊り上げています
結局、政治献金や天下り官僚達の給料は、我々一般庶民の懐から出ているのです
本当にその政策が必要だと思うのならば、政治献金を受け取っていない状態で実行すればいいのです
国会議員や官僚の方達は、普段無給でお仕事をされているわけでは無いはずです

一体何のために、税金から巨額の政党交付金を渡しているのでしょうか？
イタリアでは、国民投票を実施した結果、約90％の賛成多数で政党交付金は廃止になりました
ドイツでは、政党交付金に上限が設けられています
イギリスでは、政党交付金に上限が定められているだけではなく、使途も政策立案活動に
限定されています

亀井静香氏が『政治献金を禁止にしたら、鳩山さんみたいなお金持ちしか
政治家になれなくなる』と、世迷言をおっしゃっていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、最低でも10分の１くらいにすればいいだけの話です
ライバル候補が増えて困るのは、現役の国会議員達と世襲当選を狙っている
政治家達の親族だけです
そもそも、一体誰がどういった基準で、政治家を目指している方を
『飛沫候補』かどうかを、判別することが出来るのでしょうか？
有権者からすれば、選択肢は一つでも多い方がいいに決まっています

国防や公共工事の全てに対して、悪だと主張するつもりは毛頭ありませんし、企業に補助金や
助成金を渡すなと主張するつもりもありません
当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけでもありませんし、資源国家でもありません
政府は財政出動をしてでも、日本国内にお金を回して景気振興をする必要があるのは
言うまでもありません
しかし、その前にまずは政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にして
政官民の癒着を断ち切ってからやるべきです

結婚する人に補助金が出るのではなく結婚式を挙げる業界に補助金出すとか少子化対策と言ってやってる意味がわからん

小さな声を聴く力

何がいけないのですか？

国会議員の仕事は支持者の声を聞いて
国に働きかけるのが仕事でしょうが！

おっぱい見せろ馬鹿

そもそも斜陽業界なんだから自然淘汰に任せるべき！
一体全体、自民党の女議員のくだらなささは目に余る！　次の選挙で落とせ！

>>4
そら　イジワルもされますわな

議員　買収されまくりw

これ初荷ミクさんと挙式しても補助金出るんだろ。