【高橋洋一氏】オールドメディア信じるな「米中会談は習氏圧倒」「長期金利上昇は問題」本当か

米国のドナルド・トランプ大統領が14～15日に中国・北京を訪問し、習近平国家主席と首脳会談を行った。台湾やイランなどをめぐり、トランプ氏が習氏に押されて何も言えなかったとの指摘もあるが、どうだったのか。国内では高市早苗首相が補正予算の検討を指示し、長期金利が上昇しているが、問題なのだろうか。

まず、米中首脳会談について考えてみよう。通常の外交であれば、互いに公表文の内容を調整して共同会見などで発表されることが多い。しかし、米中という大国ではそうしたルールはあてはまらない。

米ホワイトハウスと中国国営新華社通信の公表文には違いがある。ビジネスや貿易の分野では差異は小さいが、台湾については中国だけ、ホルムズ海峡や麻薬については米国だけにしか記述がない。

台湾に関して米側は言及なしだが、中国側は「台湾問題は米中関係で最も重要な問題だ。対応を誤れば、両国は衝突、さらには紛争に至りかねず、関係全体を極めて危険な状況に追い込むことになる」とした。日本のマスコミはこの箇所だけを強調している。

「台湾問題」と「ホルムズ海峡」

以下会員記事

週刊フジ　2026/5/23 10:00
https://www.sankei.com/article/20260523-7IS3TLSFWZLP7AUC2UGU7KESVU/

一応 オールドメディアと言っても、

所詮、マスゴミ。

>>16
犯罪予備軍・チョンモメン

５ｃｈ嫌儲板に生息する下層サヨクの蔑称。主に共産党支持者、民主党支持者、在日、しばき隊、アカ、単純肉体労働者、ニート、ワープア、低学歴、貧困層、中年童貞などで構成されている。
自分の境遇が悪いのは日本、自民、安倍のせいだと思い込む傾向があり、日々ネ.ト.ウ.ヨ・ジ.ャ.ップ・トンキン連呼をしてうっぷんを晴らしている。
リベラルを気どりながらまーん連呼女叩きに余念がない性差別主義者。性別透視と陰謀論が大好きな統失。
５ｃｈの全板から嫌われている。

最近逮捕されたチョンモメン

淡路島5人サツ害　平野達彦容疑者（４０）無職
ケネディ脅迫　神谷三義容疑者（５２）無職
ドローンテロ　山本泰雄容疑者（４０）無職
ドローン小僧　北澤聖也(ノエル)容疑者（１５）無職
安倍暗殺テロリスト　山上徹也容疑者（４２）無職
爆弾テロリスト 木村隆二容疑者（２４）無職
火炎瓶首相官邸襲撃犯 臼田敦伸容疑者者（４９）無職

＞長期金利が上昇しているが、問題なのだろうか。

バカウヨさんたちは知らないと思いますが
長期金利が上昇するとわーくに借金が
雪だるま式に増えるんですよ＼(^o^)／

こんなことは小学生でも知ってますが＾＾
本当にコイツは経済学者なんだろうか？？

>>23
「日本の借金１２００兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155

「日本には１２００兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」

確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。
そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。

「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。言わば他の国は６０年償還ルールではなくて、６０世紀償還ルールです。
基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」

会田氏の説明を聞いてとても安心したが、日本は実際に返済をバランスシート上で行っているのでは無いのだろうか。

「日本の歳出のところに国債費の項目がありますが、この中に債務償還費が入っています。他の国で債務償還費が入っている国はありません。なぜなら返さないからです。」利払いだけというのが他国のやり方のようだ。

「日本がさらにおかしいのはここで債務償還費を13兆円計上しながら、オフセットしても関係ないことですね。実際には６０年償還ルールってほとんどワークしてないのです」

戦前にそうしていたということもあり、日本では１９７０年代に初めて国債を発行する時に、60年償還ルールでも付けないと買ってくれないだろうという予想で６０年償還ルールを付けたのだが、他の国で付けてる国はない。

「実際にアメリカの予算でも右側の歳出となっており、利払費をグロスではなくネットにしています。日本はもちろんグロスで買い取ります。アメリカというのは財政をとてもよく見せるテクニックがある反面、日本は日本の財政を悪い書き方をしています」

しかも60年償還ルールという、世界に例を見ない異質な財政運営をしているので、見た目上財政が相当悪いように見えてしまう。
それにより余計に日本経済の財政が悪いとインターネットで叩かれているので、もったいないことをしているのが、今の日本の形ではないだろうか。

「他の国は、６０年償還ルールではありませんし、１２００兆円、どうやって返すのかというその考え方自体が普通財政の議論にはないものです。
日本は自国の財政の本当の姿を正確に見せた方が良いと思います」（ZUU online 編集部）

>>23
グローバル・スタンダードでは日本の財政再建目標は既に達成
https://zuuonline.com/archives/171038

長期間の経済低迷により家計に力はなくなってしまっているため、日本の景気動向は企業活動に左右されている。
企業貯蓄率が企業活動の強さを表す代理変数になっていることを指摘してきた。
そして、税収などを通じた景気自動安定化機能により、企業貯蓄率と財政収支は逆相関の関係にある。
企業のデレバレッジやリストラなどで企業貯蓄率が上昇すれば、景気動向が悪化し、税収が減少するなどして財政収支も悪化する。
企業の設備投資や雇用拡大などで企業貯蓄率が低下すれば、景気動向は改善し、税収が増加するなどして財政収支も改善する。
言い換えれば、企業貯蓄率で財政収支を推計すれば、景気循環要因の財政収支が分かることになる（2000年からのデータ）。
財政収支（GDP比％）＝－1.5－0.73企業貯蓄率（GDP比％）＋残差、R2=0.54
企業のデレバレッジが完全に止まり、総需要を破壊する力がなくなり、デフレ完全脱却となる企業貯蓄率は0％であると考えられる。
その時の景気循環要因の財政収支が0％だとすると、景気循環要因の財政収支（GDP比％）は－0.73企業貯蓄率となる。
企業貯蓄率が高ければ、民間貯蓄が潤沢であり、財政ファイナンスも容易となるため、財政収支の赤字は大きくても安定的となる。
更に、大きな財政赤字は需要を追加し、経済活動の縮小を防止するために必要である。
そして、日銀が経済活動の拡大にともなう成長通貨を一定量供給する必要があるとする。

かつて日銀は国債買い切りオペをそのような名目で行っていた。
その分の国債発行、すなわち財政赤字が常時必要であり、推計の定数の分である－1.5％（GDP比％）とする。
この二つ、景気循環要因と成長通貨供給で説明できない残差が、構造的な財政収支ということになる。
構造的な財政収支には、消費税を含む社会保障関連など、景気要因以外の政策が含まれると考えられる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出が手におえない状況になってしまっているのであれば、この構造的な財政収支の赤字幅は拡大傾向にあるはずだ。
財政収支は、成長通貨供給、景気循環的財政収支、そして構造的財政収支に分解することができることになる。
財政収支＝成長通貨供給＋景気循環的財政収支＋構造的財政収支
構造的財政収支を推計すると、2000年から現在までほぼGDP対比3％以内の安定的なレンジに収まっていることが分かる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出に対する警戒感は過度であることが証明され、現実の日本の財政運営はかなり安定していることになる。
更に、2015年からは構造的財政収支は既に黒字化していることも分かる。
景気循環要因を除いた「構造的基礎的財政収支」をターゲットにするグローバル・スタンダードでは、日本の財政収支は既にかなり安定的になっている。
または、財政再建目標は既に達成していることになる。
日本独自のゆがんだスタンダード（景気循環要因を含む基礎的財政収支）による過度な財政懸念で、財政緊縮を推し進めてしまうと、
デフレ完全脱却を妨げるばかりではなく、安定的な経済成長、そして弱者救済策やセーフティーネットの脆弱化などで国民生活の向上を阻害してしまうことになる。
企業貯蓄率がプラスである異常な状態であれば基礎的財政収支が赤字なのは当然であり、2020年度までに強引に黒字を目指す経済的意味はほとんどない。

>>67
中国の成果：
「バイデン時代にはアメリカは衰退したよね」と言って、トランプ様に褒めてもらった。
アメリカの成果：
中国にボーイングの航空機を買わせた。
中国に牛肉の輸入再開を認めさせた。
中国に大豆などの食料品の輸入増を認めさせた。
イランに戦後も核武装させない、と中国に認めさせた。
フェンタニル対策で協力する、と中国に認めさせた。

特に進展がなかった点：
もともと台湾に独立させないスタンスのアメリカが、台湾に独立させないスタンスを取ることになった。
アメリカによるAI半導体の輸出制限の問題は棚上げ。
中国によるレアアースの輸出制限の問題は棚上げ。

アベノミクスに関しちゃ方向性は100％正しかったけど
↑の方に出てきてる頭が破綻してる財政均衡主義者が跋扈してるせいで
二度の増税で結果的に緊縮路線みたいになって道半ばで終わったというのが公平な評価やろ

回顧録だったか亡くなる前の会合だかでプライマリーバランス黒字化に縛られて思うようにできなかったとか言ってたし

>>87
ノーベル科学賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率
ＯＥＣＤ最悪の長時間労働
アジアでダントツの国籍放棄者数

誰もが嫌がるヘルコリアｗ