【ワークマン】着るコタツが“爆売れ”で「年内にはなくなる」　背景に電気代の高騰

ワークマンの「着るコタツ」が爆売れ
　ワークマンの「着るコタツ」ことヒーターウェア「WindCore ヒーターシリーズ」の売れ行きが好調だ。同社は11月にヒーターウェアの2022年モデルと新製品、プロ職人モデル合わせて12アイテムを発売した。担当者によれば「毎年年内には売り切れる」という人気の商品だが、今年も“爆売れ”の状態で、背景には電気代の高騰があると話している。

　同商品は、屋外作業やアウトドア、日常使いまでの着用を可能とした。ヒーターウェアは19年にベストタイプからスタート。極寒の作業環境下で働くプロの職人から人気となり、キャンプなどのアウトドアシーンでも話題となった。

　コロナ禍では、換気を必要とするイベントスペースやバスの運転手からの支持も得ている。

3段階の温度調整が可能
　「WindCore ヒーターシリーズ」は11商品と、別売りバッテリーとなる。特徴は、環境に応じて3段階の温度調整が可能で、使用後5分で保温効果を実感できる点にある。

　ワークマンのヒーターウェアはヒーターを使用しなくても普段着として着られるようなシルエットやデザインにした。急な天候の変化にも対応している。

　バッテリーは夏場の作業やアウトドアでも人気の「ファン付きウェア」のものを使用できるようにした。ファン付きウェアのバッテリーを持っている人は、ウェアだけの購入によって着用が可能となる。

「3900円のベスト以外、在庫はほぼない」
　同社の担当者に売れ行きの推移を聞いてみた。

　「発売当初は、商品の売れ行きはそうでもありませんでしたが、12月に入ってから寒い日が続いたことによって売り上げが好調になりました。現在は想定以上の売れ行きで推移しています。

　特に生産数が少ない限定生産品は、現在お店の在庫もほぼなくなっている状況です。3900円のWindCoreヒーターベストはまだ少し余裕がありますが、恐らく年内には在庫がなくなるのではないかと見ています」（ワークマン）

　担当者が話すWindCoreヒーターベストは3900円で、 元祖「着るコタツ」と呼ばれて人気の出た商品だ。22年モデルは首元をフリース素材に改良した。

　その他に「WindCoreヒーターコーデュロイシャツジャケット・パンツ」（ジャケット4900円、パンツ4500円）、「WindCoreヒーターミドルフーディ・パンツ」（ミドルフーディ4900円、パンツ3900円）、「WindCoreヒーターマイクロウォームパンツ」（4900円）、「WindCoreヒーターボアフリースベスト」（3900円）、「WindCoreヒーターインナーベスト・ミドルインナー」（インナーベスト3900円、ミドルインナー4500円）などを用意している。

　ワークマンに好調の理由を聞いてみると「12月の寒さも影響していますが、それ以上に影響しているのが電気代の高騰です。ご自宅でエアコンを使わない代わりに当社の商品を使っていただいていることも大きいと考えています」と分析する。

　ワークマンのヒーターウェアはバッテリーを充電して使用するものがほとんどだが、1回の充電にかかる費用は数円程度。一度充電すれば16時間程度は使えるので、エアコンを使うよりも安価に温まれるのが人気の理由のようだ。

　この他、ヒーターが付いたブランケットや、足元を温めるルームシューズなど家で使える「温まる商品」も好調だという。

　「ルームシューズも好調で、12月中にはなくなる可能性があります」（ワークマン）

※全文・詳細はリンク先で

口コミ装う「ステマ」に刑罰も、政府が規制強化へ…再発防止命令に従わなければ対象に
https://news.yahoo.co.jp/articles/fabb65f6f7c191268fc823a6dc03e6a37468a462

　政府は、ネット上などで個人の感想と装って広告と明示しない「ステルスマーケティング（ステマ）」の規制強化に乗り出す。景品表示法で禁じる「不当表示」の対象に、ステマの内容を追加する方向で調整を進めている。

　ステマは、広告主がネット上で影響力のある「インフルエンサー」などに対価を支払って投稿を依頼しているにもかかわらず、一般の口コミかのように装う行為を指す。ＳＮＳやブログのほか、商品やサービスのランキングを掲載しているサイトで広告であることを明示しないこともステマにあたる。

　米国では、不公正な競争を規制する米連邦取引委員会（ＦＴＣ）法で「欺まん的行為」として禁止されている。日本では、景品表示法で、商品やサービスが実際よりも著しく優良である表示や、取引条件が実際よりも有利である表示を禁じているが、ステマ行為そのものを直接規制する法律はない。識者からは「広告であることを隠す行為は、消費者の自主的、合理的選択を阻害している」との指摘が出ていた。

　このため、政府は同法の不当表示の対象に、「（広告について）一般消費者が当該事業者の当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの」という内容を追加する方向だ。早ければ来年６月頃までに告示する。告示後にステマの投稿を行ったと確認された場合、再発防止等を命じる措置命令の対象となり、事業者名も公表される。措置命令に従わなかった場合は、刑罰の対象になる。

良い時代になたものだｗ

そういう表現しかできないから売春を援助交際とかパパ活とか表現して
窃盗を万引きとか言い続けるんだろ

日本人は貧乏になったよな