「宗教団体の衣を着たお金の収奪団体」「日本で金を集めて韓国に持っていく」安倍総理銃撃事件後に変化した旧統一教会問題の今

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投票日の２日前、参院選の応援演説中、安倍元総理が銃撃されました。
この事件が、すべてが動き始めるきっかけでした。

殺人罪などに問われた被告は、母親が旧統一教会に入信。
１億円以上の献金で、家庭が困窮したことから、教団を恨んでいたとみられています。
教団の活動を国内で広めたのが安倍元総理と考え、犯行に及んだとされます。

北海道内で35年以上、教団と向き合ってきた弁護士です。

全国統一教会被害対策弁護団　内田信也弁護士（札幌弁護士会）
「マスコミも社会も、旧統一教会の問題について静かにしていたのが、安倍元総理の襲撃事件でもって、旧統一教会が30年ぶりに社会問題として注目された。われわれは想定していなかった」

全国霊感商法対策弁護士連絡会　渡辺博弁護士（去年７月）
「これ（教本）を旧統一教会はいくらで信者に買わせるか。3000万円」

「霊感商法」「高額献金」。教団への高まる批判を受けて、政府もようやく調査に着手。

永岡桂子文科大臣（去年11月）
「旧統一教会に対して報告を求めることとし、本日通知を発出することとしております」

違法性が確認されれば、文部科学大臣が裁判所に「解散命令」を請求する「質問権」の行使に乗り出しました。

全国統一教会被害対策弁護団　内田信也弁護士（札幌弁護士会）
「旧統一教会の責任を認めた、違法性を認めた（民事）判決の積み重ねがありますから。（判断は）難しいかもしれないけれど、解散命令請求はやらなければいけないし、やれると思っている」

先月までに６回の質問を教団に送っていますが、調査は長期化の様相。
やりとりの形骸化もささやかれています。

自民党　茂木幹事長（去年９月８日　自民党本部）
「結果を重く受け止めています。率直に反省し、今後は旧統一教会と一切関係を持たないことを党内に徹底していきます」

自民党の国会議員179人に教団との接点が見つかりました。
道内の研究者は。

北海道大学大学院（宗教社会学）　櫻井義秀教授
「旧統一教会がこれだけ社会問題を起こしているのですから、それに対して政治的な私見でも見解でも、なぜ述べられないのかというのが、政治家の資質として問題があるのではないか」

その一方で、去年12月には、いわゆる「被害者救済法」が成立。
「わずか１か月の議論」「土曜の国会開催」と異例づくめでした。

そんな動きを横目に、教団は今年５月、あのイベントを行いました。

旧統一教会　韓鶴子総裁（韓国・清平　5月　ＰｅａｃｅＬｉｎｋＴＶより　合同結婚式の様子）
「真の父母さまがつくった伝統を受け継ぎ、“天一国”が目指す理想の家庭を完成することを約束するか」
参加者たち
「はい！」

今年５月の大型連休。韓国では、教団の合同結婚式が開かれ、日本からも550人が参加したと報じられました。
さらに、教団トップの生誕80周年の式典や新しい教団施設もお披露目。
自粛ムードは、感じられません。

1987年、札幌で教団相手に起こされた全国初の裁判。
以来、旧統一教会問題に向き合い続ける弁護士です。