警備員、コロナで大量離職　有資格者は増加、復職進まず―低収入理由、契約形態に課題

国土交通省によると、全国の空港で警備業務に従事する保安検査員（無資格者を含む）は、２０２０年４月で約７４００人いたが、コロナ禍で２３年４月には約５７００人に減った。一方、配置が義務付けられている「空港保安警備業務検定１級」の資格者はコロナ前より増加。警察庁によると、１級資格者は１８年が３４５７人で、２１年に３９４９人まで増え、２２年も３７８３人いた。
復職が進まない理由として指摘されるのが、給与水準の低さだ。国交省のまとめでは、平均年収は約３７４万円で、空港業務の他の職種より低い。業界関係者は「日本特有のいびつな契約構造が背景にある」と話す。
日本では航空会社が保安検査の実施主体で、各航空会社が個別に警備会社と委託契約を結び、委託費の中から警備員に給与が支払われる。委託費は航空会社と空港管理者が折半している。
空港管理者の負担分は、国管理空港では航空会社から徴収した保安料が、会社管理空港では旅客から徴収したサービス料がそれぞれ原資となる。こうした背景から航空会社の一存では委託費を上げられない。
海外では国や空港管理者が保安検査の実施主体で、実務は検査会社が担うことが多い。費用は英仏は旅客から、独豪は航空会社から徴収した料金で全額を賄う。
国交省の有識者会議は今年６月、保安検査の実施主体を現行の航空会社から、空港管理者に移行することを提言した。２５年以降の運用開始を目指すとしている。