原発事故後、あれだけ大騒ぎしていた韓国…「処理水」問題について「おとなしい」のはなぜか？

＜福島第一原発の「処理水」放出に強く反発する中国。一方で、韓国でも懸念の声はあるものの、世論は比較的落ち着いているようだ＞

福島第一原子力発電所の「処理水」放出が近隣国を揺るがしている。反対の急先鋒は中国であり、その日本産水産物の輸入全面禁止に、今度は日本世論が大きく反発する事態になっている。

中国の陰に隠れているものの、韓国でもこの問題への関心は一定以上存在する。いや、韓国における原発事故の影響に対する懸念は事故当初から高く、2011年3月末の調査では、63.6％の人々が放射能の影響が韓国にも直接及ぶと懸念していた。この当時は韓国からの観光客も大幅に減少し、あえて日本を訪れた人々の訪問地も、放射能の影響を恐れて西日本に集中した。

時に誤解されているが、福島第一原発の事故をめぐる問題への憂慮は進歩派においてのみ強いわけではない。福島を含む近隣8県の水産物の輸入を禁止する措置が取られたのは、保守派の朴槿恵（パク・クネ）政権下においてである。21年に行われた東京五輪でも、韓国の五輪委に当たる大韓体育会が選手団に「福島産の農水産物を食べるな」と指導する事態が起こった。韓国における懸念はある意味一貫したものであり、最近の中国や北朝鮮の動きに影響されたものではない。

だからこそ、処理水放出と同時に韓国では、さらなる大きな反発が起こると予測されていた。事実、処理水放出前後に行われた各種世論調査によれば、日本政府の処理水放出に反対する韓国人の割合は3分の2を超えている。野党や各種団体は、日本政府や明確な抗議の意を示さない韓国政府に対して大規模デモを企画した。

とはいえ、これらの動きで日韓関係が大きく揺らいでいるかといえば、そうではない。最大のポイントは、現在の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が日本政府に協調姿勢を見せていることだ。尹は8月18日に行われた日米韓首脳会談で「IAEA（国際原子力機関）への信頼」を理由に岸田政権の方針に理解を示した。処理水放出開始後も、野党の代表である李在明（イ・ジェミョン）が抗議の断食をするのに対し、連日のように韓国各地で水産物を食してみせるパフォーマンスを展開している。

野党支持率はむしろダウン
現在の韓国には尹のこのパフォーマンスが可能となる状況もある。それは、尹の支持率の安定である。9月1日の韓国ギャラップの調査では前週より1ポイント減の33％。国民の多くの反対にもかかわらず、日本政府に抗議しない大統領の支持率は大きく下がらない。それは結局、今の韓国の人々がこの問題に大統領や政党の支持を変える重要性を感じていないことを意味している。

実際、このような韓国の雰囲気は各種データにも如実に表れている。「コリア情報リサーチ」の調査によれば、処理水放出後も水産物を口にする、と答えた人は55％、しかも放出開始の前後でほとんど変化していない。ソウル新聞によれば、日本を訪れる韓国人観光客の数は、放出開始後にむしろ大幅に増えている。野党や環境保護団体が仕掛けた大型デモに集まった人々の数は警察発表で1万人。当たり前のように何万という人が集まる韓国のデモを考えれば、決して盛り上がっているとは言えない。最大野党「共に民主党」の支持率は5ポイント低下の27％と、むしろ下げている。

これらのデータが示すことは明らかだ。現在の韓国における処理水放出問題に対する関心は、例えば日本政府が一部半導体関連産品に対して輸出規制を発動した19年とは比べものにならない。一部の反発の一方で、韓国の世論そのものは落ち着いており、それが日本への反感や大規模なボイコットをもたらす状況は存在しない。

であれば、ここは彼らの動きを落ち着いて見守ればいい。