まず物価高、マイナ、賃上げ…「本気度」見えない顔ぶれだけど大丈夫？(東京新聞)

第2次岸田再改造内閣は、国民生活に打撃を与える物価高やマイナンバー制度の相次ぐトラブルなど山積する課題への対処が急務となる。だが、岸田文雄首相は来年の自民党総裁選での再選に向け、各派閥の「入閣待機組」の登用で党内バランスに配慮し、新内閣は課題対応への本気度が感じられない顔ぶれに。政権発足からまもなく2年。目立った成果を出せなければ、国民の信頼回復への道のりはさらに遠のく。（井上峻輔、佐藤裕介、近藤統義）
◆経済政策「柱立てはこれから」
「まずは足元の物価高に対応しなければならない。ガソリン補助金の継続を含め、国民生活を応援する大胆な経済政策を実行していく」。首相は内閣改造後の記者会見でこう強調したが、具体策については自民党内での本格議論を含めて「柱立てはこれから」（政権幹部）という状態だ。
消費者物価指数は11カ月連続で3％超（前年同月比）の上昇を記録し、賃上げが物価上昇に追いつかず、実質賃金は16カ月連続でマイナス。家計を圧迫するガソリン価格や電気・ガス代の高騰対策として、政府は供給元に補助金を支給しており、当面は維持する方針。「ずるずる続けると終わり時がなくなる」（財務省幹部）との指摘もあるが、首相が目指す物価上昇率を上回る継続的な賃上げなど「成長と分配の好循環」を実現するための青写真は描けていない。
◆保険証のマイナカード統合「見直さない派」河野氏続投
マイナ保険証を巡るトラブルが後を絶たず、デジタルに不慣れな高齢者らに不安が広がる中、来年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナカードに一本化する政府方針を見直すかどうかも大きな焦点になる。
マイナ保険証以外にも、公金受取口座、障害者手帳などのひも付け誤りが相次いで発覚している。政府は11月末までに個別データの確認作業を終える予定で、その結果を受けて保険証廃止の是非を判断する。
だが、留任した河野太郎デジタル相は「（廃止は）法律で決まっていること」と当初から見直しに否定的。これまで、保険証廃止の旗振り役を務めてきた河野氏が、制度への不信感を払拭する役割を果たせるかは見通せない。
◆いまだ時期を明かさない「防衛増税」　少子化対策財源も見通しなく
防衛費増額や異次元の少子化対策の財源確保の議論も待ったなしだ。
防衛費は5年間で総額約43兆円を投じる「規模ありき」の内容で、増税時期は自民党内の反発で先送りされたまま。防衛費増額の一部は所得税増税などを想定しているが、首相は会見で、増税開始時期について、与党と協議している最中として明言を避けた。
少子化対策では、児童手当の大幅拡充や育児休業給付の引き上げといった項目をアピールするが、具体的な財源論は後回し。医療・介護の歳出削減や、社会保険料に上乗せする「支援金」を充てる予定だが、詳細な制度設計はこれからだ。
首相の自民党総裁任期まで残り約1年。国民の理解が得られていない防衛費増額を巡る議論や、国民の負担増につながる議論から逃げずに誠実に向き合えるかが問われる。