習近平が長老たちに叱られた…！八方ふさがりの「中国不動産」が“世界一ヤバい”認定されて迎える中国経済「最大の危機」

「さまざまなかたちで中国崩壊論が出てきているが、中国経済が崩壊していないのは事実だ。中国崩壊論のほうが次々と崩壊している」

彼らの気持ちは分かるが、実態は全く違うと言わざるを得ない。中国経済を巡る状況は悪化の一途を辿っているからだ。

中国経済崩壊の引き金となったのは不動産市場の不調だ。2年にわたる住宅不況が中国経済をここに来て一気に弱体化させてしまった感が強い。

苦境に陥っているのは、恒大集団や碧桂園などの民間の大手不動産開発企業ばかりではない。人口減少が進んでいる地方の不動産開発企業は青息吐息だし、政府の庇護の下にあると言われる国有不動産企業にも暗雲がかかってきている（8月18日付ブルームバーグ）。

不動産バブル崩壊の悪影響が、全国津々浦々にまで広がるリスクが指摘されている。

世界一ヤバい「中国の不動産市況」
9月4日付仏国際放送局RFIは「中国の村が多額の債務を抱えている」と報じた。

中国政府によれば、2019年上期に中国の行政村約70万ヵ所の負債総額は9000億元（約18兆円）に達し、各村の平均負債額は130万元（約2600万円）に上る。地方政府における債務返済が今年ピークを迎え、3兆6500億元（約73兆円）の満期返済が見込まれるという。

事態のさらなる悪化を恐れた中国政府は住宅ローンの規制を緩和したが、2週間を経ずして国内主要都市の住宅販売が再び失速しつつある（9月13日付ブルームバーグ）。小手先の対策で中国の不動産市場の危機を救えないことが改めて証明されたかたちだ。

中国の大手不動産開発企業のデフォルト（債務不履行）が相次いでいることから、世界の金融関係者は「中国の不動産セクターが次の金融危機の最大の震源地になるのではないか」との危機感を強めている。

米銀バンク・オブ・アメリカのファンドマネジャーに対する最新の調査結果によれば、9月は中国の住宅セクターを懸念する割合は33％となり、第1位となった（8月は15％）。

8月の調査では「米国や欧州連合（EU）の商業用不動産が最大のクレジットリスク」と考えられていたが、中国の不動産リスクがこれを上回ったのだ。

こうした中、習近平が共産党の長老たちに厳しく批判され、激怒したと言われている。

追い込まれた習近平は、何をしようとしているのか。

後編記事『習近平、“破滅”への大暴走…「長老からの叱責」と「G20ドタキャン」で中国が向かう「逆ギレの選択」がヤバすぎる！』で、詳しく分析していこう。