韓国で「第二のセウォル号」騒動に「下心が丸見えだ」の声続々 韓国「全教祖デモ」で浮かび上がった「ヤバすぎる実態」

事件をめぐっては全教祖（全国教職員労働組合）に所属する教師たちが中心となってソウルでデモを行い、「教師の権利の向上」と「公教育崩壊の危機」を訴えていて、これが騒動をまた大きくしている。

というのも、全教祖に所属する教師が、事実上のストライキとして欠勤したり、学校によっては校長の判断で休校としたところもあり、子どもたちに影響が出ているからだ。

しかも、デモの内容も尹政権への批判にいつのまにか刷りわかっていたりして、“いつもの風景”を見させられている既視感にうんざりする人たちの不満が高まっている形だ。

韓国では、犠牲者や遺族の立場が結果的に政治利用されることが少なくない。その象徴とされるのは、2014年4月に死者299人を出す大惨事となった旅客船セウォル号の沈没事故である。

なんでも「政権批判」
この時、左派系市民団体は当時の朴槿恵（パク・クネ）政権の事故対応の初動の遅さなど、危機管理が不十分であったことが事故につながったと主張し、政権批判のデモを繰り返し、これが政権の支持率低下の引き金となった。

また、遺族の間では、政権への責任を追求すべく市民団体への合流を賛同する遺族と、これに反対する遺族と分裂による溝ができたと指摘する声は少なくない。

昨年10月にソウル有数の繁華街・梨泰院では、大規模な群衆事故が発生、ハロウィンで現地を訪れていた若者たちを中心に多くの犠牲者が出た。この時も、事故の直後には国民から「セウォル号の事故を思い出すようでつらい」と心痛を訴える声が多く聞かれた。

そして、この時も左派系野党や市民団体による尹錫悦（ユン・ソギョル）政権への批判が始まったのである……。

「ばかばかしすぎる」という声
事故後、事故現場近くでは若者達がプラカードを持って、また、ソウルの中心部では中高生によるロウソクデモを行うと大々的に宣伝したものの、参加者もさることながら世論の反応もはかばしくなって、不発に終わったことは言うまでもない。

この時、国民からは彼らの訴えを「第二のセウォル号にしようとしている」として、セウォル号事件の時とは対照的に、冷めた見方が多かったことが印象的であった。

このように韓国では保守政権下で社会を揺るがすような大きな事件や事故が起こる度に、左派系市民団体や労組が馳せ参じて、政争の具として政権批判につなげ国民の関心を集めようとしている下心が見え隠れする。

今回の全教祖の主張についても「犠牲者を弔う」という気持ちや「教育を変えていくにはどうすればいいか？」という思いよりも、事件をここぞとばかりに利用しようとしている姿勢に嫌悪感を感じる人が出ているわけだ。

そもそも、現在、騒がれている教師の自殺問題は、今回初めて起こったケースではなく、文在寅（ムン・ジェイン）前政権下でも起こっていたことであり、教師の権利について論議が起こっていた。それが、今回、全教祖によってデモや実質、ストライキを行う教師達がいること、尹政権の責任を叫んでいることには違和感しかない。

「対立」の火種
日本の文部科学省に相当する教育部は「教師達によるストライキは違法だ」としたものの、南西部の全羅道（チョルラ）道をはじめ、左派層が強い地域では全教祖を支持する動きとなり、ここでも対応をめぐって対立が見られることとなった。

子どもたちには教育を受ける権利がある。

だからこそ、全教祖が事件を政治利用しようとしたり、世論の対立を煽ることは多くの人から冷ややかに見られており、韓国の公教育を失墜させているのは自分たちであることを自覚すべきであろう。