【政府】旧統一教会の解散命令 裁判所に請求の方向で最終調整

旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、政府は、宗教法人法に基づく質問権の行使や被害を訴える元信者などへの聞き取りなどを通じ、献金集めの手法や組織運営の実態などの調査を進めてきました。

その結果、政府は、教団の行為は宗教法人法の解散命令の事由にある「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に該当するとして教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。

早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。

政府関係者は、「調査の結果、解散命令請求の要件としている組織性、悪質性、継続性を裏付ける客観的な証拠がそろったと判断した」と話していて、政府内で詰めの調整を進めています。

請求が行われれば行政機関が法令違反を根拠にした事例ではオウム真理教などに続いて3例目となります。

請求後は、裁判所が文部科学省と教団の双方から意見を聴いた上で解散命令を出すかどうか判断することになります。

解散命令が確定した場合、宗教上の行為は禁止されませんが、教団は宗教法人格を失い、固定資産税の非課税などの優遇措置が受けられなくなります。

一方教団側は、教団の活動には国が主張するような組織性、悪質性、継続性はなく、解散命令を請求する要件を満たさないと反論しています。

被害救済の弁護士「裁判官は適切に認定を」

元信者ら被害者の救済にあたってきた全国霊感商法対策弁護士連絡会が30日、都内で集会を開き、代表世話人を務める山口広弁護士は「私たちが30年以上主張してきた請求が、ようやくなされることになる。裁判官には、旧統一教会の組織的で継続的な極めて悪質な霊感商法による資金獲得の実態を適切に認定してもらいたい」と述べました。

また、被害者救済を確実に進めるためには、教団の財産隠しを防ぐ特別措置法が必要だとしたうえで「長年に渡る組織的で計画的な教団活動の最大の被害者は、かけがえのない人生をもてあそばれた信者たちだ。その人たちが、社会的な生活を送るためにどうすればいいかを考えていきたい」などと述べました。