生活できない、時代錯誤… 埼玉県の“子供留守番禁止条例案”に批判相次ぐ

昭和４６年１０月１５日生まれ（５１歳）
・さいたま市立海老沼小学校　卒業
・さいたま市立片柳中学校　卒業
・埼玉県立川口青陵高校　卒業
・放送大学教養学部　卒業
・明治大学公共政策大学院　ガバナンス研究科　修了（公共政策修士）

だが、「ＷＡＭ」を利用し、苦しむ医療法人につけ込む政治家は、吉羽市議だけではなかったようだ。

「私たちの医療法人は、『ＷＡＭ』への口利きの見返りとして、政治家から理事に就任させるよう要求されました。相手は、現職の埼玉県議です」

そう怒りを露にするのは、埼玉県八潮市などに複数の病院を持つ医療法人の理事・Ａさんだ。現職の埼玉県議とは、田村琢実議員（50）と、宇田川幸夫議員（43）の二人だという。

「きっかけは、資金繰りの悪化から’20年５月に自社ビルの売却を決めたことでした。売却先は宇田川議員の親族の会社。１億６０００万円で合意したのですが、その代わりに宇田川議員は法人の理事にしろと要求してきました。
理事になった宇田川議員は、法人の実印、通帳などを預かり、実質的な経営権を握りました」

そして’20年７月、宇田川議員の主導のもとＡさんの医療法人は「ＷＡＭ」から１億２０００万円の融資を受けた。するとその３ヵ月後、今度は田村議員が理事として法人に入ってきたという。

「その理由について宇田川議員は、『田村さんがＷＡＭへ働きかけて融資を実現させた』と説明していました。理事になった田村議員は何も仕事をしていませんでしたが、私たちは月５万円の報酬を払っていました」

たまりかねたＡさんらは、弁護士を通して宇田川・田村の両議員に解任勧告を行った。結果、宇田川議員は理事から外れたが、田村議員は最近まで居座っていたという。

「弁護士同士の書面のやり取りのなかで、田村議員は『ＷＡＭに働きかけることにより、融資を実現させた』とはっきりと書いています。口利きしてやったから、理事を解任させられる理由はない、というわけです。
ところが、今年８月に吉羽議員の事件が公になった後、突如として田村議員は『今までの話はなかったことにしましょう』と言い出したのです」

しかしこの投稿に対して、一部の大宮アルディージャサポーターから「本当に大宮アルディージャに興味あるんだろうか」、「チーム事情把握してないのか…」、「名前だけの後援会会長」といった否定的なコメントが寄せられる。

すると同氏はとあるSNSユーザーのツイートを引用した上で「何なんだろ。サッカーのサポーターって、何で自身のサポーター愛を他者に同一に求めるのだろう。すみません」と大宮アルディージャサポーターに謝罪。
こんな言われ方するなら、年間シートも買わないし、アルディージャの様々なサポートも馬鹿馬鹿しくなる」と投稿するなど、憤りをあらわにしていた。

菅義偉官房長官が主導する政策の一外国人労働者の受け入れ拡大。厚生労働省によると、2019年10月末現在、その24%を占める約40万人を送り出しているのがベトナム。国別では2位で、10倍以上の人口を抱える中国に迫っています。

jp.reuters.com/article/suga-foreign-worker-idJPKCN1M60VX

★菅前首相　移民政策｢思い切って方向性出す時期｣

toyokeizai.net/articles/-/672722?display=b

★菅官房長官単独インタビュー詳報
「外国人労働者なしに日本経済は回らない」

www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/443663/