【韓国経済】 文在寅が「日本を超えた」「日本に勝った」と叫ぶウラで、じつは「統計改ざん」の疑惑が急浮上…！

・日本と韓国の「給料事情」
確かに、2023年の韓国の平均年収は7,680万ウォン(日本円で約847万円)、アルバイトやパートの最低賃金は
時給9,620ウォン(約1,060円)であり、雇用主はアルバイトやパート労働者に対しても健康や雇用保険への加入を義務付けている。

アルバイト検索のアプリを見ても、コンビニ、カフェ、食堂など求人条件はどこでも最低賃金かそれ以上の額が提示されていて、
中には10,000ウォン(約1,101円)を超える求人も目につく。

かつては韓国から就職斡旋を受けて日本のホテルなど主にサービス業に就く韓国の若者が多かったものの、
現在では韓国人の志願者は減少傾向だという話も聞き、その理由は「今の日本が韓国よりも労働賃金が安いから」とされてきた。

このように羅列すれば、いかにも韓国が日本より労働条件が恵まれ、成長しているかのような印象を受けるであろう。
しかし、それを全面的には「肯定」できない事情が実際にはあちこちで聞かれる。

たとえば、今年、大学に進学した男子学生は現在、コンビニでアルバイトをしている。
アルバイト探しをしていた時、目にした求人はどれも最低賃金かそれ以上の時給が提示されいたので、
当然のことながらこれを前提にアルバイト代の目安を計算して面接に臨んだ。

ところが、面接に訪れると経営者から驚くべき話があった。

・ある「驚くべき話」を聞いた！
経営者によると求人に出ている最低賃金を支払えば店の経営は成り立たず、最低賃金よりも安い時給での雇用になるとのことであった。

そして、「それでも働けるか？」と経営者から聞かれ、男子学生は驚いたものの、初めてのアルバイトであること、
来年に兵役に行くまでの期間であることを考えて「社会勉強」として割り切って、働くことにしたというーー。

この例は、政府の最低賃金を下回っていることを同意の上で雇用労働契約関係が成立しているが、
このように経営者がきちんと事情を説明するだけまだ良心的といえる。
コンビニ、カフェ、食堂など小売、飲食店ではこうしたケースは実は多いという。
ー中略ー

また、最近では若者を中心に、肉体労働、接客サービスといった仕事を敬遠する傾向にあり、いくら募集をかけても人が来ずに、
慢性的な人手不足に悩まされているところも多く、経営者が一人で、あるいは家族を動員して店を回したりしているというのもザラである。

よって、実際の最低賃金よりも安くても同意の上で働き手が来てくれればラッキーではあるものの、
反面、最低賃金以下で雇っていることが通報されれば摘発を受けることとなり、
まさに経営者達にとってはどちらの道を行っても綱渡りなのである。

・日本は韓国を「反面教師」にする…？
中小企業でも実情は似たようなものであり、文在寅前政権で定められた雇用条件は経営者たちに重くのしかかっている。
また、前述のような店舗の入れ替わりが特に激しいのは、単に不景気や同業の過当競争だけではない理由がある。

このような現状で「韓国の労働賃金は上がった」などと言っても、「別の現実にも目を向けるべきでは」と思わざるを得ないのである。

日本でも、諸外国と比較して30年にわたり賃金の変化がないことに対して「賃金を上げるべきだ」という声は強まっているが、
韓国のように十分な状況を見極めずに見切り発車的に賃金だけを上げてしまうと、
そのツケは結局国民に回ってくるということは反面教師にした方が良いと言えよう。
田中 美蘭（ライター）