5月の実質賃金 前年同月比1.2％減 14か月連続マイナス [クロ★]

>>37
そもそも、「ちんあげできないのは、値上げを嫌がり安さをもとめる消費者の低価格志向（の影響で、値上げできないこと）が原因だ。」「値上げすれば、その分儲かるので、ちんあげが起こる。」みたいなシナリオのもと、円高デフレを脱却し円安インフレを目指すというわが国の方針を、（円高デフレからの脱却に何年も時間がかかったことで、）国民が、忘れてしまっていることが、今の、「物価高だ。😰」「値上げラッシュだ。😰」みたいなネガティブな反応に、つながっているのではないでしょうか。🤔

また、ちんあげすると、ちんあげのための費用が、

▼安倍は、国民と約束した【２０２０年度・財政収支の黒字化】を
　国民に謝罪もなく反故（ほご）にした。代わりに２０２５年度
　財政収支の黒字化を国民と約束した。

　これを引き継いだ岸田と自民党に、財政収支の黒字化に対する
　意識はまったくない。

▼岸田と自民党に「国民との約束」は存在しない。
　岸田と自民党の「国民との約束」はただのジョークなのだ。
。。。

安倍晋三＝自民党「保守」＝日本会議≒統一教会

お題：安倍晋三

　・国賊や　キジも鳴かずば　撃たれまい

お題：安倍晋三

　・山上を　賞賛こそすれ　人々は　山上を　憎悪する人の　少なさよ

>>57
>>58
59にも書きましたが、ゆるやか過ぎたインフレのいきおいが、ついに「物価高」と呼ばれるほどにかそくした今、これまで「ちんあげは、後だ。『インフレにくらべてちんあげのいきおいが弱く、問題ではないか。🤔』との指摘はあたらない」とか言って心待ちにしてきたちんあげの必要性が高まっているものと考えられますが、いずれにしろ、円安の傾向がつづけば、今後も日本はひきつづきインフレをおしすすめることができるのではないか。🤔

実質賃金を上げるのは簡単。デフレを悪化させて就業者数を減らせば、自ずと上がっていく。民主党がやった事だけど

就業者数
2010年　-17万
2011年　-5万
2012年　-14万

インフレ率
2010年　-0.74
2011年　-0.28
2012年　-0.05

>>1
経済超大国日本はアメリカによって潰された。いわゆる第二の敗戦というやつだ。
しかし日本は第一の敗戦で学習した。第二の敗戦負けは負けでも不戦敗。
おかげで軟着陸できた。みんなアメリカに潰されたことに気づいていない。

悪魔の自民党政治

＞名目賃金は通貨安の影響を受けないからプラス、実質は影響を受けるからマイナス

↑
アホ

経団連に賃上げ要請程度ではぐらかしてるからこうなる。
現実は冷酷やなあ？ウハハ
少子化加速していずれもうすぐ本格的に経済死ぬぞ？

パソナゴー！

>>46
>>49
「日本でくらしていると、逆に、日本のよさに気がつきにくい」みたいに言われているようですが、円安・インフレをおしすすめると同時に観光立国により増えた外国人観光客がお買いものを楽しむようすはテレビなどで紹介され、視聴者（日本国民）は、「日本の観光地としての国際的な地位が高まった」と感じているのではないか。🤔

私は天下りは、今すぐ禁止にすべきだと思います
以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
それならば、各都道府県が45歳以上の公務員を関連企業や関連団体に再就職できないように
条例で禁止にすればいいと思います

憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、当然
実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下りで税金を
掠め取る行為自体を、県の迷惑防止条例違反として定めればいいのです

退官した役人の方達が、どうしてもその業種で働きたいのであれば、勝手に起業すれば
いいだけの話です
これで官民の癒着を断ち切ることが出来るはずです

そもそも、政府の外郭団体に月に２．３回３０分の会議に運転手付きの車で出席している
だけの人間、ひたすら新聞を読んでいるだけの人間に、税金から高給や退職金を払っている状態は、
明らかに公共の福祉に反しています
一部の特権階級の人間を優遇して、税金から多額の給料を支払うなんて言語道断です
民間企業に元役人の方が、天下っているケースでも企業間の公平な競争性が失われ、
国益の損失に繋がるのです
民間企業は天下り官僚達に高給を払うために、商品価格や公共工事の費用を上昇させるのです
このしわ寄せはすべて一般庶民に、増税と社会保険料の引き上げという形で降り注ぐのです
結局は、天下り官僚達の給料や退職金は、我々一般庶民の懐から出ているのです

▼渡辺恒雄と読売新聞は、国民を貧困化させた【違憲・財政赤字拡大主義】を撤回しろ。

　【岸田と自民党は、「違憲／２２年度・２９兆円第二次補正財政赤字予算」
　に続く「違憲／２３年度・４５兆円財政赤字予算」を撤回しろ

　第二次安倍政権以降。【違憲・財政赤字拡大主義】によって、国民の実質所得が
　前年を上回ったことはない。国民は貧困化した。

【少子化・人口減少は『自然現象』だ】

▼要するに人口が減少しても、現にこの世にいる日本国民が
　平和に豊かに暮らすことができればいいのだ。

　人口が減少することが問題ではないのだ。

　人口が減少することで、国民一人当たりの行政コストと
　公共料金のコストは際限なく上がる。これをまかなうために
　増税と公共料金の引き上げが繰り返される。国民は貧困化する。

　これに対して【怠慢・無能】な政治家・政府が【問題】なのだ。
。。。

以前まで、中国は一人っ子政策をやっていた。
二人以上、子どもが生まれると巨額の罰金を取られた。

政府が男女を利用して【子どもを人工的に生産する】と言う点において
これは、岸田と政府／自民党がやっている違憲・少子化対策と同じだ。

＝共産主義

な　諸君　岸田と自民党の本質が分かっただろ。

金利上げたら改善するだろ
景気悪くなるけど

３行以上書いても誰も読まないのに　乙

物が売れてるわけでもないのに、企業に賃上げ強制すれば
それ以上に物価があがるのは分かってる。

日本の財政収支の推移
https://ecodb.net/country/JP/imf_ggxcnl.html

私は、税金の徴収方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策に関しては、直接民主制で
決めるべきだと思います
理想は、インターネットを活用した国政選挙・直接民主制の導入ですが、いきなり全てを改革する事は
非常に難しいでしょう
最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
これで直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです

国政選挙の立候補者が、親や親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか？
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか？
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか？
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか？
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか？
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか？
親や親族から相続した株や不動産に対する、金融所得課税を強化すべきかどうか？

上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう

　
　
政治は世襲で引き継ぐものが当たり前ではない海外
　
これもマイナンバーと同じで海外と合わせなきゃな自民党

どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかどうかも、有権者から広く意見を
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います
全ての政策や徴税方法について、直接民主制で決める必要は無いと思います
国政選挙の際に、10個の憲法・法律（法案）・政策の賛否等を直接民主制で決定するだけで、
民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います

3年に1回は、参議院議員選挙が実施されるはずです
その間に、解散総選挙が実施されることもあるでしょう
国政選挙の際には、必ず国民投票を実施すべきという法律を、新たに制定すればいいと思います
これは当たり前の話かもしれませんが、国政選挙にだけ投票する、国民投票は棄権するという
選択も可能にすべきです
更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです
少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います

少なくとも私は、緊縮財政推奨派ではありません
当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけではありませんし、資源国家でもありません
国際的な経済競争に、これからも打ち勝っていかなければならないのです
政府は景気振興を促し、内需拡大を図り、お金を循環させ国民の可処分所得を増やす必要があります
政府が民間企業や業界団体に補助金や助成金を出すことを、批判するつもりは一切ありません
しかし、この国で政府主導で何か政策を実行に移すと、余計な所に沢山の税金が流れてしまいます
そして、一般庶民には増税と社会保険料の引き上げのプレゼントが待っています
これではいつまで経っても、国民の可処分所得は増えませんし、景気回復など夢のまた夢です
その諸悪の根源が、政治献金・政治資金パーティーや天下りだと私は思います
これらを法律や条例で禁止にしていないから、政治家達は富裕層・経営者優遇の政治を続けるのです
これらを野放しにしているから、いつまで経っても、政官民の癒着が無くならないのです
これらを野放しにしているから、政府はわざわざやる必要のない政策を実行に移すのです

いずれにせよ、私は世論が無意味だとは思えません
貴族院・華族制度は廃止になりました
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社も無くなりました
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達
税金を掠め取っている側でない人達、政府の徴税方法や税金の使い方に疑問をお持ちの方は、
直接民主制の導入に、是非とも賛同していただきたいと思っています

それでは　みなさん　ご一緒に／要するに

かたつむり
https://www.youtube.com/watch?v=1pmjgVc745I

でんでん　無っ恥　無っ恥　自民党員（創価学会員）
おおまえのああたまは　どおこにあるう
日本のシロアリ　あたまなしい

>>1
経済超大国日本はアメリカによって潰された
いわゆる第二の敗戦というやつだ
しかし、日本は第一の敗戦で学習した
第二の敗戦、負けは負けでも不戦敗
おかげで軟着陸できた
GDP長らく2位で今でも3位
日本人はアメリカに潰されたことに気づいていない
もうこれでいいだろ、満足しろや

全ての元凶・諸悪の根源は政治献金と天下りと政治資金パーティーです
これらが有るから、これらを法規制していないから、政官民の癒着を生み出すのです
贈収賄だと違法・逮捕ですが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・意味が分かりません
呼び方が変わっているだけで、結局は民間の企業や業界団体が、政治家や元役人達に
お金を渡している事には、何の変わりもありません
そう言えば、国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを
廃止にされましたね
実際には、調査研究広報滞在費と呼び方を変えただけですが・・・

お金を受け取っている人間と、お金を受け取っていない人間の意見は、絶対に一致しません
そもそも、何の意味も無いのであれば、赤の他人にお金を渡す人間など、この世には絶対に存在しません
意味が有るから、見返りがあると分かっているから、大企業は政治家にお金を渡しているのです
このお金は、生活困窮者や貧困層に対する、寄付行為や慈善活動とは、全くの別物です
税金から既に高給を受け取っている富裕層の国会議員の方達に、更にお金を渡しているのです
政治家の皆様方は、毎年毎年税金から300億円以上の政党交付金を受け取っておられるはずです
このお金の出所は、全て税金です

たまたま金とコネのある家に生まれた運が良かっただけの世襲経営者が、たまたま金とコネのある家に
生まれた運が良かっただけの世襲議員に政治献金をして、自分達大企業にだけ有利な税制を
作って貰っているのです
それだけでは飽き足らず、税金から補助金や助成金を受け取っているのです
政治献金と天下りを許しているから、労働者側・一般庶民に有利な法律が作られる日は
未来永劫来ないのです
これらを法規制していないから、何時まで経っても、政官民の癒着が無くならないのです
これらを法規制していないから、大切な税金が余計な所に流れてしまうのです
円高になろうが円安になろうが、株価がどれほど上がろうが、大企業がどれほど内部留保を
積み上げようが、法人税が上がる日も来ないし、現預金分だけだとしても大企業に内部留保税が
導入される日も来ないし、消費税還付金を下請け企業や協賛企業に分配させる法律も出来ません
このままでは、トリクルダウンとやらも未来永劫起こらないでしょう

岸田増税地獄がこれから始まるでぇ！！！

自民党の増税ラッシュ
　
統一教会を虐めたので、増税で虐めてます

岸田ぴょろ 「カサカサ」

『直接民主制を導入すると、衆愚政治になる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
衆愚政治とご指摘をされているのは、今の国会の事を仰っておられるのですよね？
今現在の日本は、少子高齢化に拍車が掛かり経済格差が拡大して、財政赤字は増加の一途を
辿り、国際的な経済競争からも置いていかれております

少なくとも、一般庶民よりも政治家や官僚の方達の方が政治に関しては、断然お詳しいでしょう
しかし、彼らは聡明さだけではなく狡猾さも、兼ね備えておられるのです
贈収賄事件が起こると逮捕されますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
私には全く理解が出来ません
呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、お金を
渡している事には、何も変わりが無いはずです
そう言えば、国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止に
されました
実際には、調査研究広報滞在費に名称を変更しただけですが・・・

直接民主制の話題になると、憲法96条の事を仰る方が必ず現れます
どうして、今ある憲法や法律・制度がすべて正しくて、未来永劫変更する必要が無いと断言が
出来るのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的な物では無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです

>>2
でもそれを好循環って言い張って進めてるのが政府与党だよ

『法人税を上げて、現預金分に内部留保税を導入すると、大企業が海外脱出をするぞー！』
このようなご主張をされる方が、時々おられます
何度も言っておりますが、現在の法律では海外移住・海外移設は法規制されておりません
少なくとも外国の労働者は、日本人の様に低賃金で長時間労働はしてくれないでしょう
当然、サービス残業もしてくれないでしょうし、少しでも待遇や給与に不平不満があると
すぐにストやデモを行うでしょう

大企業の海外流出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです
私は世界規模で、タックスヘイブンを規制強化すべきだと思います

国民投票や選挙制度の話題になると、必ず憲法96条を出してこられる方達がおられます
どうして、今ある法律や憲法・制度がすべて正しくて、未来永劫変える必要が無いと言えるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的なものでは無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです

今ある法律や徴税方法等を変えた結果、何かしらの不平不満・景気減速が発生した場合、再度
法改正をすればいいのです
どこかの世襲議員の方が、『政治は結果だ』と仰っていました
ご聡明で高学歴な国会議員・官僚の皆様方に、全権を委ねた結果、この国の財政状況は
一体どのような物となっていますでしょうか？
今までの富裕層優遇の徴税方法・政策では、結果が出ていないことは明白です
皆様は近い将来、各種税金や社会保険料が引き下げられる日が来ると思いますか？
この世界に、『もっともっと沢山納税をしたい。もっともっと社会保険料を引き上げて欲しい』
このような事をお望みの方が、お一人でもいらっしゃると思いますか？
かと言って、税金を徴収しないという選択肢など、絶対に存在しないはずです
日本では税収不足が毎年のように発生しております
どこかの誰かに、更なる負担を強いらなければならないのです
その決定権を私に委ねてくださいとは主張しておりません
国民投票を実施して、納税者全員で決めましょうと、提言・提案をしているだけです

日本全体という広い視野で見た時に、国民・国家を貧しくさせるメリットなんて皆無なはずです
ごく一部の大企業・富裕層だけを優遇しても、少子高齢化問題が解決するはずがありません
国全体の成長には繋がらないということは、失われた３０年で既に歴史が証明しています
富裕層が２倍３倍お金を使うようにもならないし、２倍３倍の数の子供を生むようにはなりません
現に国会議員や天下り官僚、大企業経営者達のご親族は、5人6人のお子さんを儲けておられません
仮にそうなったとしても、富裕層のほうが断然数が少ないのだから、大した経済効果になりません

『貧乏な家庭でも子供を作っている。少子化問題は補助金の支給では解決できない』
時々、このような主張をされる方がいらっしゃるようですが、私はこの意見には到底賛同できません
何故なら、金銭的な理由で結婚を諦められた方が、この日本には沢山いらっしゃるからです
子供を沢山作るとか、子供を持つというスタート地点にすら立てなかった人達が、今の日本には
沢山おられるのです
ご結婚をされたご夫婦が一人でもお子さんを儲けられれば、そのお子さんが将来、沢山の子供を
つくってくださる可能性があるのです
しかし、0にどれだけ数字を掛けても０にしかならないのです

たまたま金とコネある家に生まれただけの世襲議員達と官僚達が忖度合戦
血税を吸い取って私腹を肥やすために、わざわざやる必要のない政策を実行に移しています
まさに、『理屈は後から貨車で付いてくる』という事ですね

政治家達は自分達にキックバックをもってくる大企業や業界団体にだけ有利な法律を作っています
公共工事やインフラの整備を悪だと言うつもりは一切ありません
民間企業や民間の業界団体に、補助金や助成金を配るなと言うつもりは一切ありません
まずは政治献金と天下り・政治資金パーティーを、法律や条例で禁止にしてからやるべきです

これは非常に極端な話となりますが、天下り税・渡り税を徴収すればいいのです
『役人の方達は退官後にどこに再就職しようが、どのような職業に就こうがそれは自由です』
このようにしておいても構わないと思います
しかし、退官した役人の皆様方には、関連企業や関連団体から受け取った給料や退職金に対しては、
所得税を最大で8割くらい課して、それを国庫に入れていただければいいのです
『どうぞどうぞ、今後もご自由に天下りと渡りを繰り返してください』
『その代わり、民間人よりも沢山納税をしてください』
このようにして、天下り役人の方達に重税を課すという手段もあると思います

京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです

いい加減に、同期が事務次官になったら、残りの同期の官僚は全員退職という謎ルールを廃止に
すべきだと思います
民間企業では、同期は勿論、部下の方が出世するケースもあるでしょう
一体どれだけプライドが高いのか知りませんが、出世競争に負けた方達の給料は下げればいいのです

残りの余生の収入に関しては、選挙で選ばれた国会議員の方達や高学歴の官僚の皆様方が
考案された、100年安心の公的年金制度があるはずです
天下り税を徴収することが決まり、結果的に天下った先の方が激務で薄給になるのであれば、
早期退職をしてまで天下る役人の方なんて、この世に存在するとは到底思えませんが・・・

某官能小説と天下り官僚、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって害悪かなんて、
小学生でも分かるはずです

▼円安物価高、電気料金引き上げの原因は
　岸田と自民党による【巨額の財政赤字】だ。国民は貧困化した。

　その当の本人が血税をばらまいて円安物価高対策をやる。
　壮大なマッチポンプだ。

　な　岸田と自民党　どんだけ変態だ　おまえら！
。。。

▼平成25年1月22日、黒田と日銀は、安倍による「政府・日本銀行の共同声明」によって、
　政府の支配下に置かれた

　植田は、黒田のクローンだ。

　現下の日銀は、政府の発行する新規国債を無制限に買い取るために
　【札を刷る印刷会社】に過ぎない。

　現状、日銀の国債保有高はＧＤＰを上回る５８０兆円だ。
ーーー
▼我ら日本国民は、上記、「岸田と自民党」「違憲／山口と公明党」による
　【利己主義・欺瞞政治】を許してはならない。

まあ見とけ、これで南海トラフ来たら西日本は完全に終わり首都直下で東京の上級は終わり。
人が生きていく暮らしていくって事は普段からの積み重ねだから大金持ってても緊急の時に
役立つとは限らん。一般庶民がカップ麺やその他食料・水、衣類・住居も維持できないくら
い搾り取った後どうなるのか。　官僚は想像力のかけらもないから分からんだろうな w

この国は
真綿で首を絞める自民のごみどもに従い続ける道を選んだのだ
どこの日本人が自分が痛みを伴うの覚悟で政治改革を望むのか
クリーンな政治家が立ち上がっても今より良い暮らしは当面の間来るわけがない

糞自民の尻の穴舐めて暮らして小さな幸せを得て
いつかくる日本大災害で壊滅するのを待つだけさ

亀井静香氏が『政治献金を禁止にすれば、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家に
なれなくなる』と、世迷い言を仰っていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、最低でも10分の１くらいに下げればいいだけの話です
立候補者が増えて困るのは、現役の政治家と世襲当選を狙っている既得権益まみれの
世襲議員達だけです
そもそも、政治家を志しておられる方達に対して、一体どこの誰が『飛沫候補』かそうでないかの
判別が出来るのでしょうか？
有権者からすれば選択肢は、一つでも多いほうがいいに決まっています

政官民の癒着を生み出さないようにするために、税金から300億円以上の政党交付金を
税金から、政治家達に渡しているのです
本来は政治献金も政治資金パーティーも開催する必要がないのです
政治家達は政治資金の二重取り・三重取りをしています
そして、自分達が金をもらった大企業だけを優遇しています
これでは企業間の公平平等な競争が阻害されてしまうでしょう
新興企業が成長できないまま淘汰されてしまうのです
得をするのは政治家達と天下り官僚達と大企業側だけです
政治家達や官僚ＯＢ達は、痛くない腹を探られたくないのであれば、民間企業から
お金を受け取らなければいいだけの話です

亀井静香氏が『政治献金を禁止にすれば、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家に
なれなくなる』と、世迷い言を仰っていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、最低でも10分の１くらいに下げればいいだけの話です
立候補者が増えて困るのは、現役の政治家と世襲当選を狙っている既得権益まみれの
世襲議員達だけです
そもそも、政治家を志しておられる方達に対して、一体どこの誰が『飛沫候補』かそうでないかの
判別が出来るのでしょうか？
有権者からすれば選択肢は、一つでも多いほうがいいに決まっています

政官民の癒着を生み出さないようにするために、税金から300億円以上の政党交付金を
税金から、政治家達に渡しているのです
本来は政治献金も政治資金パーティーも開催する必要がないのです
政治家達は政治資金の二重取り・三重取りをしています
そして、自分達が金をもらった大企業だけを優遇しています
これでは企業間の公平平等な競争が阻害されてしまうでしょう
新興企業が成長できないまま淘汰されてしまうのです
得をするのは政治家達と天下り官僚達と大企業側だけです
政治家達や官僚ＯＢ達は、痛くない腹を探られたくないのであれば、民間企業から
お金を受け取らなければいいだけの話です

読売新聞　７月７日の記事

＞内閣改造９月前半軸に

＞政府与党内では、１０月上旬に臨時国会を召集し、
　物価高対策などで今年度補正予算案を提出する案が出ている

▼物価高の原因は、岸田と自民党が毎年積み上げている
　巨額の財政赤字
　
　＝日銀による国債の無制限買取
　＝日米金利差の放置
　＝円安進行
　
　が原因だ。くだらねえマッチポンプはやめろ。

▼「違憲／２２年度・２９兆円第二次補正財政赤字予算」
　と「違憲／２３年度・４５兆円財政赤字予算」に追加して
　財政赤字拡大を積み増す補正予算を組むと言っているのだ。

▼２０２３年度財政収支決算において、使う必要がなくなった
　【予算の不用額】は、１１兆３０８４億円に達し、３年連続で
　過去最大だった。今回、またしても
　【虚構の補正予算／見せかけの補正予算】を組むのだ。

▼我ら日本国民は、上記、「岸田と自民党」「違憲／山口と公明党」による
　【利己主義・欺瞞政治】を許してはならない。行き着く先は
　際限のない国民の貧困化だ。

よし、増税だ！！

8月の実質賃金、前年比2.5%減　春闘反映も物価上昇に追いつかず
有料記事
ps://www.asahi.com/articles/ASRB55TK0RB5ULFA00P.html

>>1
名目賃金は通貨安の影響を受けないからプラス、実質は影響を受けるからマイナス

円安は輸入価格を押し上げ実質賃金抑制の要因になるが、雇用機会を増やし雇用者報酬を増やす

第一生命経済研究所によると、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、トータルでは1.2兆円程度の所得増加をもたらす

>>0028

〇　２０２２年度財政収支決算

これでもスタグフレーションだと報道しませんか？マスコミさん

黒田緩和の弊害出てるね
3年なら良かったがさすがに10年はやり過ぎでしょ
しかも増税しながらとか無理ですってちゃんと政府に言わないでひたすら緩和とか…

【欠陥人間＝岸田は『国民主権・日本国憲法』を無視し、否定し、違反した。日本から出て行け】

『大増税と大インフレ』への全力疾走　ｂｙ　日本のシロアリ・岸田と自民党

▼岸田による財政赤字の垂れ流し

　→政府の借金の増
　→将来の増税
　→国民の貧困化

▼岸田による財政赤字の垂れ流し

　→日銀の無制限国債買い入れ（財政ファイナンス）
　→日本のゼロ金利維持
　→日米金利差の放置
　→円安物価高（悪性インフレ）
　→国民の貧困化

※防衛費の倍増・少子化対策費の倍増＝財政赤字の拡大の行き着く先は増税だ。

※岸田と自民党は、「違憲／２２年度・２９兆円第二次補正財政赤字予算」
　に続く「違憲／２３年度・４５兆円財政赤字予算」を撤回しろ。

※ＮＨＫと新聞テレビは、上記、岸田と自民党を正義・正当化する
　【洗脳報道＝恐怖政治】はやめろ。

安倍晋三政権以降、国民から搾取し続けて居るし、それを多くの馬鹿な有権者が
支持している訳だしね。

『既得権益側・富裕層優遇の政治体制・選挙制度・徴税方法を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
そもそも、全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
大の大人が、少し人の意見を聞いただけで考え方が、180度変わるはずが無いのです
この世に万人が納得する法律や政策など、最初から存在しないのです
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません

政治家達は税金の分配方法を決める権限は持っていますが、その税金は政治家達だけが
稼いだお金ではないのです
徴税方法や法律・政策、巨額の税金を投入する国の重要な政策の最終的な決定は、納税者による
国民投票で決めるべきです
納税をしているのは政治家達や官僚達だけではありません
政治家というものは幾多ある職業の一種にすぎないのです
どれほど高尚・高潔な理想を掲げて国政選挙に立候補しても、当選した瞬間にその人物は
既得権益側の富裕層となってしまうのです

その政治家を選出するための公職選挙法が、明らかに不公平です
全てを完璧に公平平等にすることが不可能なことは、十分承知しております
しかし、明らかに不公平で今すぐ是正可能な部分はいくらでもあるはずです

>>51
シュッ！

増税増税

社会保険料も上げたら企業にも増税と同じ
賃金上げられず

真面目な日本国民の可処分所得はどんどん消えてゆく

『一般庶民に国の舵取りを委ねると、無責任な投票をする人間が現れる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
某世襲議員の方が、過去に下記のような発言をされておられました
『責任を取ればいいというものではありません』
国政選挙に当選されて、首相にまでなられた方が、このような無責任な発言をされているのです
過去に一度でも失政に対して、責任を取られた政治家の方はいらっしゃるのでしょうか？
そもそも、辞任をすれば、それは責任を取ったという事になるのでしょうか？

政治家一人に、権限を持たせすぎなのです
確かに政治家の方達は、税金の徴収方法や分配方法や政策の決定権を持っておられます
しかし、政治家というものは、幾多有る職業の中の一つに過ぎないのです
仕事をしているのは、政治家達だけではありません
納税をしているのは、政治家達だけではありません
政治家達は政治資金管理団体のお金を、親族の政治資金管理団体に移す際に、１円たりとも
納税をされておりません
これを不公平と呼ばずして、一体何を不公平と言うのでしょうか？

たまたま金とコネのある家に生まれた国会議員達や官僚達・富裕層達は、直接民主制の導入に
絶対に反対するでしょう
しかし、私は世論・民意が無意味だとは思えません
議員年金は廃止になりました
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社や貴族院・華族制度も無くなりました
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達、税金を掠め取っている側でない人達、
政府の税金の徴収方法や使い方に疑問をお持ちの方は、直接民主制の導入に、是非とも
賛同していただきたいと思っています