【パーティー券】自民党関係者「議員逮捕なんてしたら、検察によるクーデターだよ」

財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、
税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持
及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。

＞健全な財政の確保

２２年度補正予算財政赤字２９兆円、
２３年度予算財政赤字４５兆円、２３年度補正予算財政赤字１３兆円、
２０２４年予算（案）財政赤字５０兆円

いずれも財政赤字の拡大
＝新規国債の増発
＝将来の増税または「円安インフレによる相当分の所得の消滅」
＝国民の貧困化

新規国債の増発が「将来の増税またはインフレによる相当分の所得消滅」
を引き起こさないのであれば、税金を国民から取るな。
政府が必要な金は全額、新規国債の増発でまかなえ。

財務大臣・鈴木俊一と財務官僚は【法令に違反】した。
犯罪者だ。
。。。

そしてこれに対するＮＨＫと新聞テレビの【沈黙／隠ぺいによる正当化】
こそが、岸田が居座っていられる理由だ。

日本銀行法
第二条　日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、
物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する
ことをもって、その理念とする。

・日銀の黒田と植田は、物価の安定を図るどころか２％の物価上昇
を目標にする金融政策を行った。
・日銀の黒田と植田は、国民経済の健全な発展どころか日米金利差を
放置してインフレ物価高を引き起こし国民を貧困化した。

▼日銀の黒田と植田は法令に違反した犯罪者だ。
。。。

そして、これに対するＮＨＫと新聞テレビの【沈黙／隠ぺいによる正当化】
こそが、岸田が居座っていられる理由だ。

・異次元の金融緩和＝ゼロ金利政策
・新規国債の無制限買取り（＝政府による新規国債の無制限増発）
・日米金利差の放置

による【円安→物価高＝国民の貧困化】

の【沈黙／隠ぺいによる正当化】はやめろ。

▼日銀が新規国債の無制限買取りをやるから岸田と政府／自民党
は「財政赤字の拡大＝新規国債の無制限増発」ができるのだ。

【国民主権／日本国憲法】のもと、【岸田と政府／自民党の都合】、
【政府／日銀の癒着】による金融政策は許されない。

要するに政府の発行する新規国債は際限なく買い入れると
表明しているのだ。最初からだ。

日銀の際限のない新規国債の買い入れなくして
政府の際限のない国際の新規発行なし

日銀が国債の買い入れをやめると政府は予算を成立させる
ことができなくなる。

政府と日銀の癒着は、【国民主権＝日本国憲法】のもと許されない
。。。

上記、そもそも安倍と黒田が始めたことだ。

創価学会は宗教団体だ。

キックバックといい、中抜きといい、脱法行為といい、

気色悪いやつらだ。

自民党総裁は岸田文雄だ。

検察も極左に

支配されている。

買収した票で当選した偽議員集団自民党が政権握ってるとかまさに悪夢

増税・社会保険料の引き上げ・給付の引き下げ／防衛費倍増／敵基地攻撃力の保持／
少子化対策／健康保険証の廃止／インボイス制度／マスク・ワクチン詐欺／
辺野古住民の棄民／対ウクライナ戦争支援／対露経済制裁／
財政ファイナンス＋日米金利差の放置／
企業への政府の経営介入＝賃金の引き上げ・投資の強要／
ガソリン代や電気自動車などの補助金・給付金による国民の差別／
観光地のオーバーツーリズム対策＝国民の政治利用／
国交省とＪＲ各社による新幹線の喫煙所廃止＝人種差別／
自民党による違憲・公明党との連立政権

財政赤字＝新規国債の増発＝２２年度補正予算２９兆円・２３度本予算４５兆円・
２３年度補正予算案１３兆円・２４年度予算案５０兆円

内閣支持１６％、国民の８割以上が岸田を否定している。

それでは今日も行ってみよう

みなさん　ご一緒に　どうぞ

創価学会は宗教団体だ。

キックバックといい、中抜きといい、脱法行為といい、

気色悪いやつらだ。

自民党総裁は岸田文雄だ。

（社説）コロナ予防接種　改善に向け総点検を

１万人にも上る接種後健康被害者を出しているコロナワクチンの
どこが安心安全だ。死亡者は２千人にも上る。
死亡者が生き返ることはないのだ。何が改善だ。

朝日新聞は馬鹿か

接種後健康被害者が出るのは当然の帰結だ。
厚労省はコロナワクチンの臨床試験(治験)をやっていない。
そもそもコロナワクチンは危険物質なのだ。

＞秋から冬にかけて年１回の「定期接種」として実施される。

そして次のことが国民に隠ぺいされている。

人間の血液は１２０日で入れ替わる。だからワクチンを打ってできた
抗体は１２０日で体外に排泄される。少なくとも１２０日ごとに
ワクチンを打たなければ抗体を体内に維持できないのだ。
コロナウイルスに季節性はない。

上記は、ワクチン接種開始のときから朝日新聞を含めて糾弾してきたことだ。

朝日新聞は１０月半ば頃から、おれからのメール受信拒否を始めた。