【橋下徹氏】「大阪万博に反対してる人、名前全部リストアップしてるから」

この時点で半分は海外に流れるだろ。柱部分は欧州産のアカマツなんだから。

>>1 馬鹿は経済について一言もしゃべるな！

公安、仕事をしろ！！！！！！！！

公安、仕事をしろ！！！！！！！！

公安、仕事をしろ！！！！！！！！

公安、仕事をしろ！！！！！！！！

>>1 馬鹿は経済について一言もしゃべるな！

公安、仕事をしろ！！！！！！！！

公安、仕事をしろ！！！！！！！！

じゃあ答え合わせで失敗が確定したら偉そうにほざいたオマエの財産すべて没収な

そのぐらいの覚悟があっての推進派なんだよね？

政治献金と天下りを許しているから、労働者側・一般庶民に有利な法律や税制が作られないのです
これらを法規制していないから、何時まで経っても、政官民の癒着が無くならないのです
これらを法規制していないから、大切な税金が余計な所に流れてしまうのです
円高になろうが円安になろうが、株価がどれほど上がろうが、大企業がどれほど内部留保を
積み上げようが、法人税が上がる日も来ないし、現預金分だけだとしても大企業に内部留保税が
導入される日も来ないし、消費税還付金を下請け企業や協賛企業に分配させる法律も出来ないのです

亀井静香氏が『政治献金を禁止にすれば、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家に
なれなくなる』とか世迷い言を仰っていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、最低でも10分の１くらいに下げればいいだけの話です
立候補者が増えて困るのは、現役の政治家と世襲当選を狙っている既得権益まみれの
世襲議員達だけです
そもそも、政治家を志しておられる方達に対して、一体どこの誰が『飛沫候補』かそうでないかの
判別が出来るのでしょうか？
たまたま金とコネのある家に生まれてくることが出来なかった人達は、全員が飛沫候補なのでしょうか？
有権者からすれば選択肢は、一つでも多いほうがいいに決まっています

フランスでは、企業献金が全面的に禁止になっています
少なくとも私は、現役の政治家に対する政治献金や政治資金パーティーは、禁止にすべきだと思います

政治資金管理団体のお金を親族の政治資金管理団体に移す際に、公平平等に税金を
徴収すべきです
贈与税でも相続税でも、本来はいくらでも徴収できるはずです
しかし、何故かここからは一切税金は徴収されない仕組みになっていて、完全に無税状態
明らかに不公平です
政府与党は防衛費のための増税は『今を生きる我々の責任』とか、国民に国防への『決意』が必要とか
おっしゃっていますが、どうやらこの国民や我々の中に、政治家の皆様は含まれていないようですね

大企業や富裕層だけを優遇しても、彼らが２倍３倍のお金を使うようにはなりません
彼らが２倍３倍の数の子供を産むようにはなりません
現に国会議員や天下り官僚、大企業経営者達の一族の方達が、5人6人のお子さんを儲けて
おられません
仮にそうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのだから、大した経済効果にはなりません
この事は、失われた３０年で既に歴史が証明しています

日本は、今すぐ直接民主制を導入すべきです

政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
親から相続した株や不動産から得る収入に対して、課税強化すべきかどうか？
総合課税にして、富裕層税・超富裕層税を導入すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に、課税をすべきかどうか？
宗教法人税を導入・徴収すべきかどうか？
法人税を上げるべきかどうか？
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
大阪万博を開催すべきかどうか？
国政選挙の立候補者が、親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を、親族の団体に移す際に課税をすべきかどうか？
これらを国民投票で民主的に、公平平等に決めるべきです

直接民主制の話になると、憲法96条を出して来られる方が必ず現れます
今ある憲法や法律や制度が全て正しいと、一体誰が断言できるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的な物では無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです

最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
この方法を採用することによって、直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです
どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかどうかも、広く有権者から意見を
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います

『直接民主制を導入すると、衆愚政治になる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
衆愚政治とご指摘をされているのは、今の国会の事を仰っておられるのですよね？
既得権益側の富裕層に国の舵取りをお任せした結果、日本は少子化が進み衰退の一途辿っています

与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
既得権益側の富裕層の皆様方は、何とか論点逸らしをしたいのか分かりませんが、
そのような事をしても絶対に無駄です
政治的思想は誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません

でなきゃ　こんな変なこと言わんだろ

幼稚な日本の政治者とは
関わりたくなかったんでは？

やっぱり、こいつはダメや。
今のままなら、想定観客数を大幅にわるだろ。

馬鹿丸出し

今を誤魔化したいだけの人、どおせ忘れているよって皮算用している奴。
言うだけなら子供でも出来るから

▼安倍は、国民と約束した２０２０年度・財政収支の黒字化を
国民に謝罪もなく、仁義を切ることもなく反故（ほご）にした。
代わりに２０２５年度、財政収支の黒字化を国民と約束した。

これを引き継いだ岸田と自民党に、財政収支の黒字化に対する
意識はまったくない。ただひたすらに【財政赤字＝新規国債の増発】
を続けている。国民は際限なく貧困化していくのだ。

▼つまり岸田と自民党に「国民との約束」は存在しない。
岸田と自民党の言動は【嘘のかたまり】だ。
われら日本国民はだまされてはならない。
。。。

ＮＨＫと新聞テレビは、上記について【沈黙／隠蔽による正当化】はやめろ。

＞防衛省は２０２４年度予算の概算要求で、過去最大の７兆７３８５億円の
防衛費を計上する調整に入った。

２３年度の防衛費予算は２２年度に対して１兆４千億円増え６兆８０００億円。

これに加えて岸田と政府／自民党は、２３年度に対して９、３８５億円
増やすのだ。

２２年度に対しては計２兆３、３８５億円増える。

▼財源は財政赤字＝【新規国債の増発】

→日銀の国債の無制限買取→金利のゼロ化→日米金利差→円安→物価高→【国民の貧困化】

▼戦後、自民党が国民と約束してきた【防衛費ＧＤＰ１％ルール】を安倍／菅／岸田は
国民に謝罪もなく、仁義を切ることもなく一方的に反故（ほご）にしたのだ。
。。。

ＮＨＫと新聞テレビは、上記について【沈黙／隠蔽による正当化】はやめろ。