鳩山紀一郎氏「「派閥解消」は何の解決にもならない…派閥は作るものというより「自然にできるもの」です」自民・菅前首相記事を受け [少考さん★]

各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収を義務付けるべきです

以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、
当然の事ながら実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下り役人の方達に
重税を課すという都道府県条例を制定すればいいのです

京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
民間企業や業界団体に行政指導をするのであれば、霞ヶ関に籍を置いたまま出向してやればいいのです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
上の方が天下って居なくなっても業務に支障を来さないというのであれば、最初から役人の方の
採用人数を減らせばいいのです
そもそも、わざわざやる必要のない政策を実行に移しているから、官僚は激務・人手不足になるのです

某官能小説と天下り官僚・天下り役人、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって
害悪かなんて、小学生でも分かるはずです

鳩山家の御曹司が上級国民を批判w
まあ、鳩山家は上級国民ではなく
リアル貴族みたいなもんだからなw

企業団体献金を禁止すれば
派閥なんか何百個作ったっていいよ

派閥存在は、宰相の暴動を止める役割を担って来た。
安倍 菅時代に安倍派が大きくなり過ぎただけであって、今回の事で正常路線に戻る。

お前の贈与税違反がどうなった？

>>5
なら資産家議員しか有力派閥の頭になれないがw
それでいいのか？wwww

>>10
>自身の人気を盾に派閥の領袖から人事権を取り上げて、イエスマンばかりを重用した安倍 菅政権が日本を後進国にした元凶。

それを言うなら、そもそもの始まりは小泉政権
当初は微妙だったのが、郵政解散の爆勝で絶対権力を確立
あれで派閥が弱まり、橋本派は死に体状態で今に至る

結論

鳩山は日本のガン細胞であったし
今もガン細胞だ。

お前の贈与税違反がどうなった？

派閥はケシカラン!
民主集中制という独裁こそが正義!

と反対派は言いたいわけですね

組織的脱税自民党には誰も何も期待していない

>>0001

民主主義を理解している者にとって
派閥解消は当然の帰結だ。

鳩山は民主主義を知らない。

未開の土人だ。日本から出て行け。

>>26
戦後勅任官から外されたのが検察
昭和天皇は平沼を嫌悪していたが
戦後に仲間たちが死刑を免れて老衰で死んだ平沼を無理やり靖国神社に合祀してしまった
自分のために死んだ白鳥や松岡が憎くて陛下は参拝をとり止められたのではない、平沼とその仲間たちに対する怒りに違いないと思う

まあ、これはある意味で正論だよ。
３０年前に政治資金が問題になったときに
小沢一郎と河野洋平がグルになって
政治資金問題を選挙区の問題にすり替えてしまった。
今回、再び政治資金問題がやり玉にあげられたので
またまた他の問題（今回は派閥）にすり替えて
政治資金問題を誤魔化すつもりなんだよ。
派閥をなくしたところで政治資金の問題が
なくなるわけがない。
問題はいかにカネの流れを透明化するかだけなんだよ。
ところがそれをやりたくない連中が多いので
政治資金問題が浮上するたびに派閥や選挙区の問題に
すり替えるんだよｗｗ

自分の親父が祖母ちゃんの金で派閥どころか政党作ったのにwwwwwwwwwww

名前がいちいち紛らわしいんだよ
一郎と由紀夫を混ぜるんじゃねえよ糞が

▼ＮＨＫと新聞テレビは、日銀総裁・植田の

　・異次元の金融緩和＝ゼロ金利政策
　・新規国債の無制限買取り（＝政府による新規国債の無制限増発）
　・日米金利差の放置

　による【円安→物価高＝国民の貧困化】

　の【沈黙／隠ぺいによる正当化】はやめろ。

▼日銀が新規国債の無制限買取りをやるから岸田と政府／自民党
　は「財政赤字の拡大＝新規国債の無制限増発」ができるのだ。

　【国民主権／日本国憲法】のもと、【岸田と政府／自民党の都合】、
　【政府／日銀の癒着】による金融政策は許されない。

中小企業でも派閥を作る奴いるからねぇ
日本人のサガなのかもしれない

悪夢の民主党も派閥争いに明け暮れて自滅したが、マスコミはなぜか派閥といわずにグループと呼び続けたな

鳩山の母親は朝鮮だからね
こいつは遺伝子に忠実に動いてるんだよ
原発オイル漏れだが
この前こいつが言ってたことは真実かもしれんよｗ

フランスでは、企業献金が全面的に禁止になっています
少なくとも私は、現役の政治家に対する政治献金や政治資金パーティーは、禁止にすべきだと思います

国防や公共工事の全てに対して、悪だと主張するつもりは毛頭ありません
当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけでもありませんし、資源国家でもありません
政府は財政出動をしてでも、日本国内にお金を回して景気振興をする必要があるのは
言うまでもありません
しかし、その前にまずは政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にして
政官民の癒着を断ち切ってからやるべきです
この国で政府主導で何か政策を実行に移すと、大切な税金が必ず余計な所へ流れてしまいます

政治資金管理団体のお金を親族の政治資金管理団体に移す際に、公平平等に税金を
徴収すべきです
贈与税でも相続税でも、本来はいくらでも徴収できるはずです
しかし、何故かここからは一切税金は徴収されない仕組みになっていて、完全に無税状態です
どう考えても、この状況は明らかに不公平です
政府与党は防衛費のための増税は『今を生きる我々の責任』とか、国民に国防への『決意』が必要とか
おっしゃっていますが、どうやらこの国民や我々の中に、政治家の皆様は含まれていないようですね

大企業や富裕層だけを優遇しても、彼らが２倍３倍のお金を使うようにはなりません
彼らが２倍３倍の数の子供を産むようにはなりません
現に国会議員や天下り官僚、大企業経営者達の一族の方達は、10人のお子さんを儲けて
おられません
仮にそうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのだから、大した経済効果にはなりません
この事は、失われた30年で既に歴史が証明しています
日本は昔のように、一億総中流社会を目指すべきです

人よりも沢山納税をしたくないのであれば、低賃金の職に就けばいいのです
高収入の職には、どうせ他の誰かが就くでしょう
大企業・富裕層の海外流出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです
更に言わせていただくと、富裕層が高齢になって医療費の安い日本に戻ることを希望された際には、
再入国税を徴収すればいいのです

>>0001

土人が

世の中ガネーシャ！

世の中ガネーシャ！

【自民党の裏金作り事件】

そもそもの原因は、自民党の派閥政治だ。
派閥がなければ裏金作りもなかった。

自民党総裁の岸田は、その派閥政治を続けると明言した。

その上で、
政治資金問題で“新たな組織”「通常国会で議論できるよう進める」
と述べた。

政治資金規正法の改正など必要ない。
派閥を解消すればたちどころに解決する。

岸田は腐敗の【原因】を死守する一方で、
【形式の】政治資金規正法の改正で【逃げ】を打っているのだ。

またしても【イカサマ政治】だ。

そしてその【逃げ】に賛同しているのが
立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、共産党だ。

馬鹿か

毎日新聞の直近の政権支持率は１６％だ。
国民の８割が否定している岸田は
責任を取ってただちに内閣総辞職しろ。

派閥作り始めた党は強制解散でいいんじゃないか
党内の権力闘争に明け暮れて、国民なんか見なくなるし

パチンコ献金＝池田の裏金＝ネトウヨ
半島から金もらって飲んでるクズウヨ

3人いると7つの派閥ができるんだっけ？

ＮＨＫと読売新聞・他新聞テレビは、
自民党／立憲民主党／日本維新の会／国民民主党／共産党
による【国民の政治利用】【国民の差別】の正当化はやめろ。
日本国憲法を無視するな。日本国憲法を尊重しろ。

日本は【国民主権＝自由／民主／人道】の国だ。

【社会主義は派閥作ったほうが政権交代できますよ！】

>>0001

ボケはすっこんでろ

ぽっぽの息子だが親父が反面教師になったかw

立憲も統制とれてなさすぎ

古代ギリシャから派閥はあるし、一党政治の中共にも派閥はあるからな。

そもそも民主主義という制度自体、金持ちが出す案を貧乏人が選ぶ制度であり、国民どうこうは実は無関係。
国民の声聞くとかそのものが欺瞞。

▼国民を政治利用することは【国民主権・日本国憲法】
　のもと許されない。

戦前、政府は徴兵制度で【国民を利用】して戦争に勝とうとした。

▼自民党／立憲民主党／日本維新の会／国民民主党／共産党
　による【国民の政治利用】の例は次の通りだ。

・少子化対策
・小泉進次郎によるレジ袋の有料化
・河野太郎による健康保険証の廃止
・小池百合子による飲食店の分煙禁止
・民間企業に対する賃上げの強要
・緊急事態宣言／まん延防止法

▼政治利用とは「その人や、そのこと」を利用して
　自らを太らせようとすることだ。

岸田政権は犬畜生にも劣る

あんたはポッポとブリジストンの心配でもしてな

自民党の派閥政治

＝数をバックにした取引と駆け引きの政治
＝反民主主義
＝未開の土人

民主主義は「議して決する」
群れて決するものではない

土人が

▼そしてこれに対するＮＨＫと新聞テレビによる
　派閥政治の【沈黙／隠ぺいによる正当化】こそが、
　岸田が居座っていられる理由なのだ。

平成九年法律第八十九号

日本銀行法
第二条　日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、
物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する
ことをもって、その理念とする。

・日銀の黒田と植田は、物価の安定を図るどころか２％の物価上昇
　を目標にする金融政策を行った。
・日銀の黒田と植田は、国民経済の健全な発展どころか日米金利差を
　放置してインフレ物価高を引き起こし国民を貧困化した。

▼日銀の黒田と植田は法令に違反した犯罪者だ。
。。。

そして、これに対するＮＨＫと新聞テレビの【沈黙／隠ぺいによる正当化】
こそが、岸田が居座っていられる理由だ。

自民党解党が必要

「派」はむしろ推奨したいネ。　
　けど
「閥」がケシカランつーの

閥・・・出身や利害を共にする、排他的集団

単なる権力闘争の場

政府の都合で国民を特定し補助金や給付金を
支給することは、特定されなかった国民に対する【差別】だ。

▼自民党／立憲民主党／日本維新の会／国民民主党／共産党
　による【国民の差別】の例は次の通りだ。

・ガソリン代引き下げのための石油元売り各社への補助金
・電気自動車購入者への補助金
・高校大学授業料の無償化
・幼保無償化
・少子化対策

憲法　第１４条

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分
又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

岸田政権は犬畜生にも劣る

派閥と金を切り離せばOK。
政党助成金も政治家個人に直接支給。
個人政治団体から他団体への資金移動は課税（笑）
企業献金は禁止
重複立候補なし
政治家定年制
立候補資格試験

この手のスレを読んで思う事はこの十年変わらないなぁ
日本人に民主主義はまだ早い
そも民主主義とは？をよくわかってねえし、言ってる事は官僚権限拡大しか繋がらないってことだ

天皇親政の勅任官による集団指導体制がお似合い。

立憲民主党にもグループがある。
国会にも会派がある。

派閥とグループ／会派の違いは
意思決定にあたって派閥【拘束】が
あるかないかだ。

自民党の派閥では、派閥拘束に従わないやつは
退会させられるじゃねえか。

全ての元凶・諸悪の根源は政治献金・政治資金パーティーと天下りです
これらが有るから、これらを規制していないから、政官民の癒着を生み出すのです
これらを規制していないから、わざわざやる必要のない政策が、次々と税金で実行されるのです
自民党に政治献金をした民間企業に、巨額の税金が投入され続けるのです
そして、自民党がその民間企業や業界団体から、政治献金のキックバックを受け取るのです
贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
呼び方が変わっているだけで、やっている事は全く同じです
国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止にされました
実際には、調査研究広報滞在費に改名をしただけですが・・・
お金を受け取っている人間と、お金を受け取っていない人間の意見が一致するはずがありません
政治家の皆様方は、毎年税金から300億円以上の政党交付金を受け取っておられるはずです
本来は政治献金も政治資金パーティーも必要が無いのです

政治献金と天下りを許しているから、労働者側・一般庶民に有利な法律や税制が作られないのです
これらを法規制していないから、何時まで経っても、政官民の癒着が無くならないし、大切な税金が
余計な所に流れてしまうのです
円高になろうが円安になろうが、株価がどれほど上がろうが、大企業がどれほど内部留保を
積み上げようが、法人税が上がる日も来ないし、現預金分だけだとしても大企業に内部留保税が
導入される日も来ないし、消費税還付金を下請け企業や協賛企業に分配させる法律も出来ないのです

亀井静香氏が『政治献金を禁止にすれば、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家に
なれなくなる』と仰っていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、最低でも10分の１くらいに下げればいいだけの話です
立候補者が増えて困るのは、現役の政治家と世襲当選を狙っている既得権益まみれの
世襲議員達だけです
そもそも、政治家を志しておられる方達に対して、一体どこの誰が『飛沫候補』かそうでないかの
判別が出来るのでしょうか？
たまたま金とコネのある家に生まれてくることが出来なかった人達は、全員が飛沫候補なのでしょうか？
有権者からすれば選択肢は、一つでも多いほうがいいに決まっています
日本ほど供託金が高額で、返還率も低い国は世界的に見て他にありません
話題作りの為に、氏名や顔・過去の経歴を全て晒して多くの国民達が、立候補するはずが無いのです
今現在でも、ユーチューバーの方達は全く立候補されていません

>>6
俺は評価するよ

まあ派閥が自然に出来るものだとしてだから何って感じだよな
問題はそこじゃない
悪事を働くことが問題なんだよ
善良な派閥なら誰も文句言わない

財務省設置法　第三条

財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、
税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持
及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。

＞健全な財政の確保

２２年度補正予算財政赤字２９兆円、
２３年度予算財政赤字４５兆円、２３年度補正予算財政赤字１３兆円、
２０２４年予算（案）財政赤字３５兆円

いずれも財政赤字の拡大
＝新規国債の増発
＝将来の増税または「円安インフレによる相当分の所得の消滅」
＝国民の貧困化

新規国債の増発が「将来の増税または円安インフレによる相当分の所得消滅」
を引き起こさないのであれば、税金を国民から取るな。
政府が必要な金は全額、新規国債の増発でまかなえ。

財務大臣・鈴木俊一と財務官僚は【法令に違反】した。
犯罪者だ。
。。。

そしてこれに対するＮＨＫと新聞テレビの【沈黙／隠ぺいによる正当化】
こそが、岸田が居座っていられる理由だ。

>>18
民主主義ド否定w
何を派閥作りかと判断する奴が絶対権力者になる君主政みたいなのがお望み？www

事実上の拒否権だぞ、お前が言ってる事。

日本は、今すぐ直接民主制を導入すべきです

政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
親から相続した株や不動産から得る収入に対して、課税強化すべきかどうか？
総合課税にして、富裕層税・超富裕層税を導入すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に、課税をすべきかどうか？
宗教法人税を導入・徴収すべきかどうか？
法人税を上げるべきかどうか？
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
大阪万博を開催すべきかどうか？
国政選挙の立候補者が、親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を、親族の団体に移す際に課税をすべきかどうか？
これらを国民投票で民主的に、公平平等に決めるべきです

直接民主制の話になると、憲法96条を出して来られる方が必ず現れます
今ある憲法や法律や制度が全て正しいと、一体誰が断言できるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的な物では無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです

最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
この方法を採用することによって、直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです
どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかどうかも、広く有権者から意見を
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います

『直接民主制を導入すると、衆愚政治になる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
衆愚政治とご指摘をされているのは、今の国会の事を仰っておられるのですよね？
既得権益側の富裕層に国の舵取りをお任せした結果、日本は少子化が進み衰退の一途辿っています

与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
既得権益側の富裕層の皆様方は、何とか論点逸らしをしたいのか分かりませんが、
そのような事をしても絶対に無駄です
政治的思想は誰に強制されるべきものでもありませんし、誰にも強制する権利はありません