女性の年金受給額「男性の3分の2」 歩きながら「お金が落ちてないかな」と思う84歳

職場で同僚男性から「残業したって、偉くなれないよ」と言われ、心にぐさっときたこともあった。働き続けたのは、夫の収入が十分でなかったことだけではない。何より横暴な態度に我慢がならず「自立したかった」。
子育てを終え、夫とは60歳で離婚した。社会保険料の負担が生じる「年収の壁」を気にせず働いたことがよかったと思っている。「年収の壁を気にしていたら年金も貯金も少なく、離婚もできたか分からない」
年収の壁が女性の働く意欲を下げ、受け取る年金額にも影響する。女性が家庭に縛られてきた背景の一つだと感じる。「女性が不利になっている仕組みを、もっと知ってほしい」
◆男女差最大の85歳以上で年54万円も
国の全国家計構造調査（2019年）を基にしたニッセイ基礎研究所の坊美生子准主任研究員の集計によれば、単身世帯で女性が年間に受け取る公的年金・恩給額はおしなべて男性より低い。差は最小の70〜74歳でも年16万円、最大の85歳以上では年54万円になる。

結婚後、男性が就労を続け、女性が家事育児を担う性別役割分業が背景とみられる。勤続年数が短い女性は厚生年金が男性に比べ少なく、夫の死後に受け取る遺族年金も夫の厚生年金より少ない。
坊さんは「年金政策は『世帯』が考え方の根本となってきたため、個人単位の経済基盤への目配りが遅れてきた」と指摘。女性の平均寿命は87歳で男性より6年ほど長く、核家族化や未婚率の上昇で、単身世帯はさらに増加が見込まれる。

困窮する高齢女性の増加が懸念される中、坊さんは中高年女性への再就職支援などの強化を国や企業に求める。「女性管理職の育成は若者に焦点が当たってきたが、中高年女性も除外せずにモチベーションを上げ、能力が発揮できるよう、リスキリング（学び直し）やキャリアアップの後押しをしてほしい」と話す。