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岸田政権キモいり「子育て支援制度」財源めぐる大ウソ…金持ちを優遇、自営業者には重い負担

0001クロ ★

2024/04/16(火) 08:10:49.65ID:OIlW/UNM9

 岸田政権肝いりの「子ども・子育て支援制度」の財源をめぐるインチキが次々に露呈している。医療保険料と合わせて徴収する金額について、サラリーマンらに続き、自営業者などの試算額を公表。2月に岸田首相が「粗い試算で拠出額は加入者1人当たり月平均500円弱になる」と国会答弁していたのは、やっぱり真っ赤なウソだった。4ケタ負担はぞろぞろで、高所得者層に甘いことも判明。こんなデタラメ、誰も納得しない。

◇  ◇  ◇

岸田政権がひた隠しにしてきた支援金の全容がようやく見えたのが、11日の衆院特別委員会だ。野党議員に問われた加藤こども政策相が、自営業者らが入る国民健康保険(国保)についても、加入者1人当たりの年収別試算額を示した(別表)。加藤大臣は「機械的な計算」と断りを入れた上で、総額1兆円を集める2028年度時点では、年収200万円で月額250円、400万円で550円、600万円で800円、800万円で1100円――と具体的な数字を例示した。

ただし、年収1000万円の試算額については、保険料負担の上限額に達する可能性もあるとして「現時点で申し上げることができない」と逃げた。高所得者の負担が頭打ちであれば、ますます公平性を欠く。

「所得によって負担が増減する増税で手当てするのが筋」
淑徳大大学院客員教授の金子勝氏(財政学)はこう指摘する。

「医療保険制度は職域や地域、年齢によって大企業の会社員らが加入する健康保険組合、中小企業の協会けんぽ、公務員の共済組合、さらに国保、後期高齢者医療制度に分かれ、保険料率にはバラつきがある。ベースがバラバラなのに、公平な負担をはじき出すことはできない。そんなことは、はじめから分かっていたことですし、子育てを社会全体で支えるという支援金制度の趣旨に照らせば、医療保険料とごっちゃにして徴収するのは邪道。負担額について同じ物差しで論理的に説明することはできないでしょう。所得によって負担が増減する増税で手当てするのが筋なのです」

国税庁の民間給与実態統計調査(22年分)によると、年間平均給与は458万円。より具体的には男性563万円、女性314万円だ。加藤の国会答弁によれば、国保に加入する9割の世帯が年収400万円未満だという。

支援金制度は若い世代の子育てを助けるとうたうが、年収200万~400万円の低所得者層の犠牲の上に成り立つという欺瞞に満ちている。それでいて、どんなに大金持ちでも負担額に上限を設ければ、ますます格差は広がるばかりだ。

こんな制度設計で国民の理解を得られるのか。ゼロからやり直さなければおかしい。

0002あなたの1票は無駄になりました

2024/04/16(火) 08:19:00.24ID:3WhnnNi/0

子無しの連中から徴収すれば良いじゃん
日本ってそういう国だろ
0003あなたの1票は無駄になりました

2024/04/16(火) 08:24:58.46ID:mbQGj7wO0

トーゴーサンピン(10:5:3:1)とは、実際に存在する所得の大きさが10であるとして、そのうち税務署などが把握している割合が次のようになっていることをいいます。
サラリーマンなどの給与所得は10割
自営業者などの事業所得は5割
農業や水産業、林業を営む事業者の所得は3割
政治家の所得は1割

俺ら社畜リーマン並みに所得の10割に課税されてから言えよ。

0004あなたの1票は無駄になりました

2024/04/16(火) 08:29:51.74ID:QbLD7+Ow0

>>1
こんなのやめて国会議員の給与3割カット、国家公務員も準ずればいいんだよ。
0005あなたの1票は無駄になりました

2024/04/16(火) 08:31:52.30ID:MI+9hRQh0

政治家(いやむしろ政治屋)からむしればいい
全ての特権ははく奪して今まで受け取った金は10倍返しで返納させる
特に自民のゴミ政治屋は100倍返しでね
0006あなたの1票は無駄になりました

2024/04/16(火) 08:33:20.51ID:dguGGO720

岸田政権キモい