保険料上乗せは「隠蔽増税」　子育て支援で経済学者が撤回求める

「若者世代がつぶれる」
2026年度に始まる「子ども・子育て支援金」制度は、公的医療保険に上乗せして徴収し、児童手当や育児休業給付の拡充などに充てる財源の一つとする仕組み。衆院特別委員会は16日の理事会で、支援金制度の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案を18日に採決することを決めた。

支援金は26年度から徴収を始め、負担額は毎年上がって28年度に満額となる。加入する公的医療保険制度、所得などに応じて負担額は異なる。

SNS（ネット交流サービス）では「医療保険の値上がりがなぜ『実質負担ゼロ』なのかわからない」「子育て世代だけど支援金には反対。現役若者世代がつぶれる」など疑問や不安が噴出している。

少子化には「家族制度の規制緩和」を

制度・規制改革学会（代表理事・八代尚宏昭和女子大特命教授）の有志は5日、「子育て支援金制度には根本的な欠陥がある」として撤回を求める緊急声明を出した。

労働経済学が専門の八代氏は毎日新聞の取材に対し、健康保険料に上乗せして徴収する手法について「疾病のリスクに備える社会保険の目的外利用です。これを許してしまえば今後も安易な支出が繰り返される危険性があります」と警鐘を鳴らす。

保険料を上げることは現役世代の負担増にもつながるため、社会保障費の増額は世代を超えて負担する消費税で賄うべきだと指摘。「岸田首相はイメージ悪化を気にしているのかもしれませんが、新たな政策を打ち出したら財源も考えなくてはいけません。保険料への上乗せは国民を欺く『隠蔽（いんぺい）増税』です」と話す。

岸田首相が掲げる少子化対策についても、八代氏は懐疑的だ。児童手当の拡充などでは新たに子どもを持とうという意欲につながりにくく、「ばらまきの人気取り政策」と批判する。

日本の場合は未婚者の増加も少子化の背景にあるとされ、政府は結婚しやすく、共働き世帯が働きやすい環境作りを率先してほしいと訴える。「少子化対策の基本は制度・規制の改革。働き方や別姓選択、事実婚の法的地位など家族制度の規制緩和に取り組むべきです」【宮川佐知子】

最善策は裏金議員全員処刑＆資産没収なんだが

税は公正・公平であるべきだ？　・・・財務省と自民の税に関する説明は屁理屈でしかない

【速報】岸田総理　森元総理への聴取は「やりとり明らかにしない前提」で実施　裏金事件への関与は確認できずと改めて強調

アベが派閥の首領になってた時、検察TOPから電話があった。
「アベちゃん不味いぞ！うちの部署が清和会のパー券裏献金を調査してる。
もう俺もこの動きを握り潰せない。
今すぐこの不正蓄財制度を止めさせれ！」

当時の検察TOPはアベ友。
電話を受けてアベは青ざめ、怯え。
アベ派の子分議員どもを集めて「検察にバレた！パー券裏献金をやめろー！」としたのが真相だろう。

■イカサマ１
少子化対策ですでに７兆４千億円の予算が引き当てられている。
財源は【新規国債の増発／日銀引き受け＝財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪】だ。
渡辺由美子はこれに【上積みして】少子化対策費を【増税】で増やそうとしているのだ。
国民は貧困化する。太るのは点数稼ぎで票を得る自民党だ。

憲法　第１４条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分
又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

つまり真の目的は次の通りだ。

岸田と政府／自民党にとっては、少子化対策＝【財出】によって安倍の遺志である
ＧＤＰの【数値】を増やすことができる。

立憲民主党と共産党、朝日新聞と中日・東京新聞と毎日新聞にとっては
【ジェンダー平等＝女絶対主義＝男女の自由権の否定＝根拠なき信仰心】を
満たすことができる。そして女は【税の戻し＝現世利益】を手にすることができる。

戦前の内閣ごとくこいつらは国民を完全に【無視】しているのだ。
行き着く先は、【日本衰退への疾走＝国民の際限のない貧困化】だ。

少子化担当大臣・加藤鮎子／子ども家庭庁長官・渡辺由美子は
少子化対策＝子どもをダシにした女への【カネやり】と増税を推進している。

少子化担当大臣・加藤鮎子／子ども家庭庁長官・渡辺由美子は
「人口減少国の政策」において、子どもを産まない女に人口減少の
【責任を転嫁】した。外道が

少子化担当大臣・加藤鮎子／子ども家庭庁長官・渡辺由美子は
まんまと２４年度予算で７兆４千億円の【不毛な少子化対策】費を獲得した。
これは来年度以降も続く。
財源は【新規国債の増発／日銀引き受け＝財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪】だ。

女のいやらしさ丸出しじゃねえか

＝自己中心／自己陶酔
＝無責任／無教養
＝ゲスの極み

・違憲／防衛費倍増　・違憲／空港港湾の軍事拠点化　・違憲／少子化対策
・財出による自民党傘下の企業／経団連企業への【カネやり】
・日銀／植田の日米金利差の放置による円安→物価高（インフレ）→国民の貧困化
・日銀・植田／財務省・鈴木の株の買い占めによる株価操作→株高→好景気の偽装
・２４年度予算・違法／３５兆円の新規国債増発＝日銀の買い入れ＝財政法第５条違反

をやり過ごし【沈黙によって正当化】した。

・総理ダニ　はびこり沈む　日本なり
。。

読売新聞　４月１３日の記事

＞日米比が半導体供給網　初の首脳会談　脱中国依存へ

＞米「日比」を防衛　対中抑止　海上訓練へ

岸田と政府／自民党は【外交の放棄】はやめろ。

中国が日本を攻めて来ないようにするのが【外交】だ。
中国が半導体を輸出禁止にしないようにするのが【外交】だ。
中露北朝鮮が日本を攻めてこなければ防衛費倍増は必要ない。

▼岸田と渡辺恒雄は【外交を放棄】した上で国防の危機を
でっちあげ国民を洗脳し、違憲／防衛費倍増を正当化した。

▼な　渡辺恒雄　【外交を放棄】しておいて何が防衛費倍増だ。
ボケえ

・総理ダニ　はびこり滅ぶ　日本なり
。。

＞経済政策　成果アピール　首相記者会見　３月２８日

嘘つきが。

安倍／菅／岸田と自民党の国民に対する【イカサマ／暴力】によって
「空恐ろしいこと」が日本で進行している。
日本の経済の【縮小】が進行している＝リセッション＝景気後退

安倍／菅／岸田による【成長と分配の好循環】は真っ赤な嘘だった。
安倍／菅／岸田による【賃金と物価の好循環】は真っ赤な嘘だった。

▼日本の経済を【マイナス成長】に落とし入れてくれてありがとう。

＞日本、景気後退入り　GDPが2期連続マイナス

＞消費支出、1月は実質6.3%減　11カ月連続マイナス

＞実質賃金減少、最長に並ぶ　２３カ月連続、２月は１．３％減

＞２３年貿易赤字は９兆２９１４億円

▼な　岸田　嘘つきはどろぼうの始まりだ。
岸田は国民をあざむいた責任をとってただちに内閣総辞職しろ。
そして議員辞職しろ。

＞GPIFの運用資産は23年3月末時点で200兆1328億円にのぼり、世界最大規模の機関投資家として運用動向は世界的に注目されている。

と言うか、発想が根本的におかしい。

保険料値上げは、保険制度に基づく(因縁の)ものでないとおかしい。

・総理ダニ　はびこり沈む　日本なり
ーー
▼岸田と政府／自民党による国民に対する【イカサマ／暴力】は次の通りだ。

２４年度予算の「違憲／少子化対策費７兆４千億円」、「違憲／防衛費８兆円」、
「巨額の空港・港湾の軍事拠点化費用」「巨額の財出＝経団連企業への金やり」
いずれもその額を増やしながら来年度以降毎年続く。

財源は３５兆円の
【新規国債の増発／日銀引き受け＝財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪】だ。

「日本衰退への疾走＝国民の際限のない貧困化」をありがとう。

ダニ総理大臣　岸田文雄　馬鹿財務大臣　鈴木俊一
馬鹿厚労大臣　武見敬三　馬鹿防衛大臣　木原稔
馬鹿子ども家庭庁長官　渡辺由美子　馬鹿自民党員

▼予算は収入と支出をあらかじめ算段しておくものであって、
執行を義務付けるものではない。
岸田と政府／自民党は【違憲／違法の予算】を執行することは許されない。
そもそもの２４年度予算を撤回しろ。

第５条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、
又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。
但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、
この限りでない。

▼第二次安倍政権以降、国会の議決をとったことはない。

▼野党が財政法第５条違反を糾弾したことはない。グルだ。

＞日銀の保有国債残高は 昨年12月末時点で585兆円と残高全体の47.9％を占めた。
昨年は約592兆円だった日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）にほぼ匹敵する規模と
なっている。

▼な　岸田　嘘つきはどろぼうの始まりだ。
岸田は国民をあざむいた責任をとってただちに内閣総辞職しろ。
そして議員辞職しろ。

子育て支援関連のニュースも全く立たないよ。国会でまさに連日審議中なのに。