安倍元首相の不毛な宣言が日韓関係の改善を縛る 元徴用工問題､日本も人道的に歩み寄るべきだ　

2024/04/20 7:30
池畑 修平 : ジャーナリスト、一般財団法人アジア・ユーラシア総合研究所理事

目次
1.直前の敵失が追い風にならなかった与党の惨敗

2.難しくない外交に終始する岸田文雄政権

3.韓国との関係を安定させる外交はやったか

4.アメリカでスピーチしたのに韓国ではできないのか

（略）

難しくない外交に終始する岸田文雄政権

であればこそ、日本の政府・経済界は今回の総選挙を見据えて尹大統領を「援護射撃」すべきであったのだが、「熱しやすく冷めやすい」かのように徴用工訴訟問題の後続措置に対する関心は低下した。

韓国総選挙のとき、岸田首相が訪米中であったのは、たまたまであったとはいえ、日本外交のアンバランスを象徴しているように思える。

岸田首相はアメリカ連邦議会におけるスピーチで「日本の国会では、これほど素敵な拍手を受けることはまずありません」と自民党の裏金問題を棚に上げてのジョークを交えて英語で語った。それは、発音練習をはじめ、いかに岸田政権が訪米に向けて入念な準備を重ねたかを端的に示していた。

日本の安全保障政策を考えれば、岸田首相がバイデン政権や議会と良好な関係を構築することが重要であるのは論をまたない。そのためには、ジョーク交じりのスピーチだけではなく、アメリカの防衛装備品を購入したり自衛隊と在日アメリカ軍の連携強化を表明したりするといった実質的な貢献策を打ち出すことも、必要なのかもしれない。

だが、やはり偏りすぎている。もとから関係が良好なアメリカの歓心を改めて買うのは、それほど難しくないのだ。そうした「難しくない外交」にばかり注力して韓国や中国、さらには北朝鮮との「難しい外交」に関して、第2次安倍政権以降の自民党政権は果たしてどれほどの成果を挙げたのであろうか。

アメリカから戻った岸田首相は2024年4月17日、尹大統領と電話で会談した。外務省によれば、時間は約15分間。発表された内容をみても、「岸田首相からアメリカ訪問の結果について説明し、尹大統領は情報共有に感謝し、両首脳は引き続き日韓・日韓米の連携を深化させていくことで一致した」という。時間も内容も、通り一遍だ。

このように日本外交がアメリカとの同盟強化に「全振り」する様相を呈しているのに、一方では韓国総選挙で与党が敗北したことで「日韓関係は再び『ちゃぶ台返し』で悪くなるのだろうか」といった懸念の声が日本側で出ている。

近年の日韓関係を振り返れば心配になるのも無理からぬことではあるが、そこでは「日本として韓国との関係を安定させるために十分な外交や協力をしたのか」という問いが抜け落ちているように思える。

韓国との関係を安定させる外交はやったか

喫緊の課題は、徴用工訴訟で日本企業に代わって原告たちに賠償額を支払う韓国政府傘下の財団が、そう遠くないうちに資金不足に陥る公算が高まっていることだ。財団には、これまで韓国の鉄鋼最大手ポスコくらいしか資金を拠出していない（日本円で約4億5000万円）。

しかし各地の裁判所で「日本企業に賠償責任あり」という判決は出続けていて、追加の資金拠出がないと「第三者弁済」は行き詰まる。

こうした厳しい状況に関して、尹大統領は今年に入って「コップの半分は韓国側が埋めた」と述べている。これは、韓国企業（ポスコだけだが）からは資金が財団に入ったので、今後、日本企業の自発的な拠出によってコップの「残り半分」が埋まるように財団の支払い能力が保たれることに期待を寄せたものだ。

裏を返せば、日本との関係を非常に重視する尹大統領とはいえ、財団への日本企業の関与がないようではこの解決スキームは「もたない」という不安を表したといえる。

また、将棋の棋士が対局で敗れて「どの一手がまずかったか」をさかのぼって分析するかのように、与党「国民の力」が総選挙での敗因を洗い出す過程で、徴用工訴訟問題で尹政権が日本に歩み寄ったことが「悪手の一つだった」とみなされる余地がある。

そうなると、野党は言うに及ばず与党からも、尹大統領に「よりタフな姿勢を日本に示せ」という声が高まることにつながるであろう。

日本企業が韓国の財団に資金拠出することに慎重なのは、「韓国大法院の判決は国際法違反で賠償には応じられない」と安倍政権が内外に宣言したことの記憶が鮮明なためと思われる。（略）

根本からアホすぎる

補償をする責務は韓国政府に移っているだけ。

補償をする責務は韓国政府にあるのに、日本企業がお金を支払ういわれはない。

帰化朝鮮人反日売国奴は喋らなくていいよ

歩み寄る必要はない。

という現在の肩書きだけならちょっと話を聴いてみてから判断しようという気も生じるかもしれないが

1969年大阪府生まれ。1992年に東京外国語大学を卒業後、NHK入局。高松放送局、ジュネーブ支局長、中国総局（北京）、ソウル支局長、BS1「国際報道」キャスター、解説主幹などを務めた。

という経歴を知れば、読む価値なしの記事と即断できる。

日本人が一人も存在しない

外国人だけが幸せになれる日本を作ろう！

2015/12/28
産経新聞

・総理ダニ　はびこり沈む　日本なり
。。

読売新聞　４月１３日の記事

＞日米比が半導体供給網　初の首脳会談　脱中国依存へ

＞米「日比」を防衛　対中抑止　海上訓練へ

岸田と政府／自民党は【外交の放棄】はやめろ。

中国が日本を攻めて来ないようにするのが【外交】だ。
中国が半導体を輸出禁止にしないようにするのが【外交】だ。
中露北朝鮮が日本を攻めてこなければ防衛費倍増は必要ない。

▼岸田と渡辺恒雄は【外交を放棄】した上で国防の危機を
でっちあげ国民を洗脳し、違憲／防衛費倍増を正当化した。

▼な　渡辺恒雄　【外交を放棄】しておいて何が防衛費倍増だ。
ボケえ

中国共産党や金正恩一家から見れば、日本やアメリカという
自由主義・民主主義の国は【異常】な国なのだ。

双方が双方を【異常】であると考えている国同士がうまくやっていくには
何が必要なのだ。

双方が双方を肯定することだ。否定しないことだ。
それを可能にするのが【教養】だ。

武者小路実篤は１００年以上も前にこう説いている。

・ひとはひと　われはわれ　されど仲良き

・総理ダニ　はびこり沈む　日本なり
。。

【社会保険料税の引き上げ／給付の引き下げ、消費増税やその他増税など
まったく必要ない】

消費税を５％から１０％に引き上げた時に社会保障費の増大への対応は
完了している。それとも政府・自民党はウソをついたのか。そして
国民負担を引き下げる健全な財源は次の通りだ。

▼健全な財源である宗教法人課税を握りつぶし、違憲・公明党と旧統一教会
に対するご高配をありがとう。

自民党税制調査会長　宮沢洋一
。。。

「自民党　神社本庁」で検索

違憲／公明党と連立政権を組んでくれてありがとう。

ダニ総理・岸田文雄　馬鹿自民党員

国交大臣　斉藤鉄夫は公明党の議員だ。
創価学会傘下の企業に巨額の【カネやり】が行われて
いるのが見える。

＞政教分離の原則は、憲法第20条1項後段および第20条3項、第89条の規定のことを指しています。 第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。 いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

少子化担当大臣・加藤鮎子／子ども家庭庁長官・渡辺由美子は
少子化対策＝子どもをダシにした女への【カネやり】と増税を推進している。
【国民の政治利用】だ。【国民主権・日本国憲法】のもと許されない

少子化担当大臣・加藤鮎子／子ども家庭庁長官・渡辺由美子は
「人口減少国の政策」において、子どもを産まない女に人口減少の
【責任を転嫁】した。外道が

少子化担当大臣・加藤鮎子／子ども家庭庁長官・渡辺由美子は
少子化対策増税で【何の関係もない】健康保険税に上乗せして徴収する。
何と言う頭の悪さだ。

少子化担当大臣・加藤鮎子／子ども家庭庁長官・渡辺由美子は
まんまと２４年度予算で７兆４千億円の【不毛な少子化対策】費を獲得した。
これは来年度以降も続く。
財源は【新規国債の増発／日銀引き受け＝財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪】だ。
。。

な　少子化担当大臣・加藤鮎子／子ども家庭庁長官・渡辺由美子

女のいやらしさ丸出しじゃねえか

＝自己中心／自己陶酔
＝無責任／無教養
＝ゲスの極み

お隣さんだから
好き嫌いを超えてお付き合いせねばならぬこともあるが

国益優先にドライにキッパリ行きたいものだ

・総理ダニ　はびこり沈む　日本なり
ーー
読売新聞　３月２５日の記事

＞『次の自民総裁』上川氏３位に

上川は【平和主義・日本国憲法】を無視する反日だ。
・ロシア外交官を国外追放にして北方領土返還交渉の道を閉ざした。
・対ロシア経済制裁による特定事業の輸出入禁止でロシア輸出入事業者
の仕事と所得を奪った。
・外交の失敗で中国による水産物輸入禁止をまねき水産物事業者の
仕事と所得を奪った。
・政府の【違法／巨額の新規国際増発＝日銀の買い入れ】に賛成している。

石破は憲法改正を主張している。日本国憲法をまるごと否定する反日だ
【肯定の中に改正は存在できない】しかもアベノミクス信者だ。
政府の【違法／巨額の新規国際増発＝日銀の買い入れ】に賛成している。

河野太郎は健康保険証を廃止した。国民にマイナンパーカードの強要を続けている。
【国民を政治利用】する反日だ。
政府の【違法／巨額の新規国際増発＝日銀の買い入れ】に賛成している。

▼上記いずれの者も総裁選に出馬するのなら、反省し国民に謝罪の上、
自らの言動を撤回してからにしろ。

協定・条約違反に十分な制裁はまったくしてないよなｗ

安倍は「辺野古住民＝主権の存する日本国民」の理解を得ることなく
土砂を投入した。安倍は国民主権を無視した。
辺野古住民を強権で【棄民】した。

安倍による辺野古住民の【棄民】は終わっていない
岸田と政府／自民党、玉城の両者が辺野古住民の【魂と暮らし】を
救済しない限り基地建設問題は【永遠の未解決事件】と化すのだ。

▼そもそも安倍は人の道を踏み外していた。

>>3.韓国との関係を安定させる外交はやったか

日本との関係を不安定にしているのはどっちなんだか、分からないのか?

>>4.アメリカでスピーチしたのに韓国ではできないのか

どうして反日国でスピーチしなければならないのか?

>>元徴用工問題､日本も人道的に歩み寄るべきだ

徴用工問題って、日本の官憲が朝●人の両腕掴んで日本本土へ強制連行でもしたのかね?
徴用とは国の命令ではあるが、その徴用に応じるか否かは、本人の意思に任せられていたはずだが。
その上で、自分の意思で日本へ働きに行ったのに、何を今さら謝罪と賠償をするとでも?
そんなに謝罪というのであれば、満州から朝鮮半島経由で帰国しようとした日本人に対する
虐殺も謝罪と賠償の対象になるのではないのか?